低成長に向かっている韓国経済が危機を脱するためにはフランス式の経済改革が必要だと、韓国の全国経済人連合会（全経連）が主張した。

全経連は１８日、ソウル永登浦区（ヨンドンポク）全経連会館カンファレンスセンターで専門家の座談会「改革で復活したフランス経済、韓国経済に示唆する点」を開き、フランスの経済改革の秘訣を通じて韓国経済の望ましい方向を模索した。

権泰信（クォン・テシン）全経連副会長は開会のあいさつで「現在、韓国社会がマクロン大統領にスポットライトを当てる理由は、欧州の病人と呼ばれてきたフランスが変わったため」とし「いまフランスで進行している改革が現在の韓国に必要だということで座談会を開いた」と述べた。


マクロン大統領の改革の成果でテーマ発表をしたホン・ソンミン東亜大教授は「『働く意志がある人は政府が積極的に助ける』という強いメッセージを通じて改革の意志を表明し、労働改革・鉄道改革・富裕税廃止など果敢な改革を推進した」とし「国民の反対もあったが、結果的には変化の必要性に共感した」と主張した。

キム・ドフン西江大国際大学院招聘教授はフランスの経済改革の３つの成功要因として▼政治的に進歩性向であるにもかかわらず従来の社会党の政策基調に問題を提起して企業寄りの政策を施行したという点▼政策推進過程で国民と意思疎通し、折衝と妥協を通じて改革を引き出した点▼大統領の行政・経済分野の豊富な経験－－を挙げた。