米国務省のキス・クラーク経済次官が韓国の移動通信社に中国の通信装備会社であるファーウェイ（華為技術）の製品を使わないよう求める意向を伝えたということが７日、分かった。６日、米大使官邸で開かれたレセプションでだ。この日のレセプションにはジェームズ・ディハート米国務省防衛費分担金交渉代表、ＫＴのファン・チャンギュ会長、ＳＫテレコム関係者などが同席した。

当時、同席した政界要人はクラーク次官から「米国政府はファーウェイの通信装備に搭載した、いわゆる『バックドア』を通じて重要な情報がすべて中国に流出すると疑っている」として「韓国がファーウェイの装備を使えば敏感な軍事情報を共有することはできない」という趣旨の発言を聞いたと伝えた。

クラーク次官はファン会長と単独で対話をした。しかし、内容は明らかにされなかったという。クラーク次官が参加したレセプションには偶然にも韓国３大移動通信会社の中でＬＧユプラスだけが外された。ＬＧユプラスはファーウェイの通信装備で通信網を構築した。米国側の反発を懸念してＬＧユプラスは主な軍事セキュリティー地域と米軍基地周辺の基地局は中国のファーウェイでない他国の会社の装備を設置した。米大使館がＬＧユプラス側を招待しなかったようだとこの政界要人は付け加えた。


韓国政界要人は「米国政府側の要人が『ここ数年間ファーウェイの装備を通じて情報が流出した場合が何度も発覚した』と話した」として「米国は重要な軍事情報を共有するにはファーウェイの通信装備を排除するよう求める立場を韓国政府に強調した」と話した。クラーク次官の発言はファーウェイ側が９月「ＫＴ、ＳＫテレコムとも５Ｇ装備の供給を議論中」と明らかにしたのが背景になったという見方が出ている。

一方、クラーク次官はこの日、ソウル中区（チュング）新羅ホテルで開かれた第３回韓米民官合同経済フォーラムで「韓米関係を一段階発展させて経済安保を確保することに取り組むべきだ」とし、「中国は米国価値に敵対的で、米国に否定的な影響を及ぼしており、インド・太平洋地域の安保を脅かしている」と話した。

クラーク次官は「中国は米国、ドイツ、韓国の製造業と先端技術の基盤を押し倒しており、大規模の知識財産権侵害問題が発生している」として「中国は非対称兵器を使ってインド・太平洋地域の安保を脅かしている」と批判した。彼は「中国共産党が米国に敵対的で、米国に否定的な影響を及ぼしているということを承知している」とも話した。

彼は特に「世界経済安保」に言及して韓米協力を強調した。「全世界的にインド・太平洋地域などに対する経済安保を追求しようと思うのに韓米関係が中心柱の役割」と話した。

クラーク次官は前日、外交部のイ・テホ第２次官と主催した韓米経済高官級協議会（ＳＥＤ）でも似たような立場を明らかにした。彼は「経済関係は貿易と投資を越える問題だ。これは国際経済安保分野まで拡張される概念」とし「特に、今のような時には民間分野のエネルギー、イノベーション、資源などで影響力を持つことが大変重要だ。私は韓米がこれについて同じ考えを持っていることを承知している」と話した。

外交部は７日、韓米民官合同経済フォーラムに関連した報道資料を出しながらもクラーク次官が中国について述べた言及は紹介しなかった。