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韓国、まごつく間に日本にLNG事業奪われた

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ロシア最大液化天然ガス(LNG)事業者のノバテクがヤマル半島に建設した最初の北極LNG生産基地「ヤマル基地」。ノバテクは後続事業の北極-2LNG基地を2020年から着工する計画と明らかにした。(写真ノバテク)

日本がロシア北極地域の液化天然ガス(LNG)事業進出を宣言し、同じ事業に関心を抱いていた韓国が衝撃を受けている。

11日の日本経済新聞によると、ロシアの天然ガス大手ノバテクがヤマル半島で推進中の「北極LNG-2」事業の10%を三井物産が出資する方針を決めた。日露関係筋は25日、「(28日に大阪で開催される)主要20カ国・地域(G20)首脳会議で両国首脳会談が予定されているだけに、最終投資協定は遅くとも来月までには締結されそうだ」と伝えた。

この事業は2020年に着工して2023年までに1980万トンを生産する大規模プロジェクト。LNG輸入が世界で3番目に多い韓国も積極的に関心を示し、昨年6月にロシア側と業務協約(MOU)まで締結した事業だ。


しかしLNG輸出でロシアと競争中の米国の顔色をうかがって最終決定を先送りしたため、日本に先手を打たれたという指摘が出ている。外交筋は「日本も韓国と立場は同じ」とし「安倍晋三首相が日露間の北方領土返還交渉問題を解決するためにロシアとエネルギー協力を強化する必要があるという点を挙げ、トランプ米大統領を直接説得する可能性がある」と述べた。続いて「安倍首相がイランを訪問して米国-イラン間の葛藤を仲裁し、事実上イラン産石油輸入問題を解決しようとしたのは、こうした観点で理解する必要がある」と話した。

韓国ガス公社の指令塔不在も悪材料に挙げられている。ガス公社の内部事情に詳しい専門家は「社長が9カ月間空席」とし「決断する人がいないためタイミングを逃した側面がある」と伝えた。

韓国がもたついている間に日本政府は動いた。事実上、日本政府が統制する石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が計3000億円の投資金のうち75%を出資することにした。JOGMECの民間事業投資比率が通常50%程度である点を考えると非常に高いという評価がある。

ノバテクは北極-2LNG事業を進めるために事業の40%を海外投資に回した。中国国営エネルギー企業2社が各10%ずつ計20%を、仏メジャー石油企業トタルが10%を出資する。残りの10%をめぐり韓国・日本・サウジアラビア(アラムコ)が角逐したが、最終的に日本に傾いたのだ。ノバテクは出資に比例してガスを供給する計画だ。

韓国の事業不参加を受け、ロシア側が発注する砕氷LNG運搬船の入札で韓国造船会社にマイナスの影響が出るという懸念もある。大統領直属の北方経済協力委員会の元関係者は「ノバテク側は韓国が北極LNG生産に寄与しなければ砕氷LNG船を受注するのは難しいとあらかじめ警告していた」とし「北極LNG-2事業に投資しなかったため不利益を与えようとするだろう」と述べた。

実際、日本が北極LNG-2事業参加を電撃的に決定した背景にはロシア内のもう一つの事業の確保が挙げられる。オックスフォードエネルギー研究所(OIES)ペク・グンウク研究員は「丸紅や三井などで構成された日本のコンソーシアムが露カムチャツカ半島のLNG積み替えターミナル建設への直接投資を望んでいる」と説明した。



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