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韓国政府、800万ドルの対北朝鮮支援を議決…早期執行へ

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2019年06月05日 16時06分

  韓国政府が5日、国際機関の対北朝鮮支援事業に800万ドル(約8億6000万円)を支援することを公式決定した。

  政府はこの日、南北交流協力推進協議会(交推協)を開き、世界食糧計画(WFP)と国連児童基金(ユニセフ)の対北朝鮮脆弱階層支援事業に南北協力基金のうち計800万ドルを支援する案を議決した。政府は先月29日から12部処の次官級公務員と民間専門家5人で構成された交推協委員から書面で意見を受けて審議した。

  今回の支援額のうち450万ドルはWFPの北朝鮮栄養支援事業に使われる。北朝鮮内の9道・60郡の託児所・保育園・小児病棟などで幼児や妊婦に栄養強化食品を配る事業だ。残りの350万ドルはユニセフに支援され、北朝鮮の児童・妊婦に治療食と基礎必須医薬品キット、微量栄養素複合剤などを提供するのに使われる。政府がWFPとユニセフに現金を支援すれば、両機構は自体の購買システムを通じて北朝鮮に物資を支援する。一部は国際機構の事業遂行費となる。

  政府がWFPとユニセフの対北朝鮮支援事業に南北協力基金800万ドルを支援することは、2017年9月に交推協を通じてすでに一度決定している。当時、政府は「支援の時期と規模は全般的な状況を考慮しながら推進する」という方針を明らかにしたが、米国の対北朝鮮制裁・圧力基調のため実際には執行されていない。

  しかし先月3日、食糧農業機関(FAO)とWFPが北朝鮮の食糧難が深刻だという調査結果を発表した後、韓米首脳が電話会談で人道的支援の必要性に共感し、対北朝鮮支援案が改めて検討された。これを受け、政府は先月17日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会会議を開き、約800万ドル支援案を再推進することにした。

  政府は直ちに国際機関と協議し、資金を送るための実務手続きを進める予定だ。2017年当時とは違ってすぐに執行に入る方針であり、早ければ来週中にも送金される見込みだ。

  統一部当局者は4日、記者らに対し「国際機関に執行決定事実を通知し、国際機関から必要な口座を受けて入金することになる」とし「国際機関と協議するが、通常3、4日(業務日基準)かかる」と説明した。
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