年内の売却作業完了を目標に組織のスリム化に取り組むアシアナ航空が無給休職に続き希望退職の切り札を出した。

２日のアシアナ航空関係者などの情報によると、アシアナ航空人事チームは最近イントラネットに「希望退職申請受付」の告知を掲載した。対象者は２００３年１２月３１日以前の入社者で国内勤務の一般職、営業職、空港サービス職群のうち勤続１５年以上の職員だ。希望退職の申請は今月中旬まで、退職日時は来月３０日だ。

希望退職者は退職慰労金の他、子供の学資金を２年間支援する条件だ。慰労金は基本給や交通補助費などを含む２年分の年俸を計算して支給し、退職後４年以内に最大２年間子供の学資金を支援する。アシアナの課長・次長級職員のうち１５年以上の職員の年俸は７０００万ウォン（約６６７万円）～８０００万ウォン水準と知られている。個人差があるが、１人当り１億ウォンから１億５０００万ウォン程の慰労金が支給されるものと見られる。希望退職者のうち転職や創業を希望する場合は外部の専門機関コンサルティングも提供する計画だ。


アシアナ航空は「自助努力に全職員が参加するため無給休職に続き希望退職を施行することになった」とし、「運航など安全と直結する職種は休職や退職から除外した」と話した。

先立ってアシアナ航空は先月２９日、営業および空港サービス職、運航管理職、航空エキスパート職、国内整備職のうち事務業務担当者などに無給休職を通知した。操縦士や客室乗務員、整備職は無給休職対象から除外された。無給休職期間は最短１５日から最長３年だ。

アシアナ航空最大株主の錦湖（クムホ）産業は「アシアナ航空売却作業において最大限真正性を持って迅速に売却を推進し、ことし１２月末まで売買契約を完了する計画」と話した。