韓国駆逐艦が日本海上哨戒機を射撃統制レーダーで照準したと主張してきた日本が、最近、米軍指揮部を集中的に攻略していたことが明らかになった。特に米海軍がターゲットだった。外交消息筋は23日、「ジョン・アクイリノ米太平洋艦隊司令官(海軍隊長)が20~21日に訪日して海上自衛隊と懸案について協議した」とし「日本側はアクイリノ司令官から『米国は韓日が葛藤を継続することを憂慮している』という立場を聞いたと承知している」と明らかにした。
アクイリノ司令官は最近1週間で日本が接触した米軍指揮部のうち4人目の人物だ。岩屋毅防衛相は16日(現地時間)、米国ワシントンでパトリック・シャナハン米国防長官代行に「哨戒機論争」について直接説明した。岩屋防衛相は国防費を増やして戦力を増強するという内容の「防衛計画の大綱」を説明しに訪米した際、レーダー論争問題を取り上げた。日本メディアは当時岩屋防衛相が米国の仲裁を要請したと報じた。
安倍晋三首相は17日、ジョン・リチャードソン米国海軍参謀総長と会談した。外交消息筋は「日本の首相が米国海軍総長に会うのは格に合わないという指摘が日本政府内部であった」と伝えた。同日、河野克俊統合幕僚長(韓国の合同参謀本部議長に相当)は「(韓国がレーダーで照準したという)確固たる証拠を持っている」と述べた。首相が直接乗り出して日本の立場を米国に伝達した後、日本が韓国をさらに強く圧迫しているとの見方もある。
19日(現地時間)には岩屋防衛相が帰国途中に米ハワイのインド太平洋司令部に立ち寄ってフィル・ディヴィソン司令官(海軍隊長)と意見を交わした。
国立外交院のキム・ヒョンウク教授は日本の執拗な対米外交に対して「韓日問題に対して米国の支持を求めると同時に、最近の米朝非核化交渉などで疎遠になった米日同盟を固めようとするねらい」と分析した。
一方、韓国国防部は22日、立場文を出して「日本が両国関係と韓米日協力、さらには国際社会の和合に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを今一度厳重に求める」と明らかにした。在日韓国大使館で国防武官の経験があるクォン・テファン国防大学教授は「哨戒機論争が今は水面下に降りたが、いつでも大きくなりえる事案」としながら「韓国は日本と関連の対話を継続していくべきだ」と明らかにした。
アクイリノ司令官は最近1週間で日本が接触した米軍指揮部のうち4人目の人物だ。岩屋毅防衛相は16日(現地時間)、米国ワシントンでパトリック・シャナハン米国防長官代行に「哨戒機論争」について直接説明した。岩屋防衛相は国防費を増やして戦力を増強するという内容の「防衛計画の大綱」を説明しに訪米した際、レーダー論争問題を取り上げた。日本メディアは当時岩屋防衛相が米国の仲裁を要請したと報じた。
安倍晋三首相は17日、ジョン・リチャードソン米国海軍参謀総長と会談した。外交消息筋は「日本の首相が米国海軍総長に会うのは格に合わないという指摘が日本政府内部であった」と伝えた。同日、河野克俊統合幕僚長(韓国の合同参謀本部議長に相当)は「(韓国がレーダーで照準したという)確固たる証拠を持っている」と述べた。首相が直接乗り出して日本の立場を米国に伝達した後、日本が韓国をさらに強く圧迫しているとの見方もある。
19日(現地時間)には岩屋防衛相が帰国途中に米ハワイのインド太平洋司令部に立ち寄ってフィル・ディヴィソン司令官(海軍隊長)と意見を交わした。
国立外交院のキム・ヒョンウク教授は日本の執拗な対米外交に対して「韓日問題に対して米国の支持を求めると同時に、最近の米朝非核化交渉などで疎遠になった米日同盟を固めようとするねらい」と分析した。
一方、韓国国防部は22日、立場文を出して「日本が両国関係と韓米日協力、さらには国際社会の和合に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを今一度厳重に求める」と明らかにした。在日韓国大使館で国防武官の経験があるクォン・テファン国防大学教授は「哨戒機論争が今は水面下に降りたが、いつでも大きくなりえる事案」としながら「韓国は日本と関連の対話を継続していくべきだ」と明らかにした。
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