李洛淵（イ・ナギョン）首相の利上げ圧力性発言に債券市場が衝撃を受けた。

政府の不動産対策発表を控えて１３日に国会の対政府質問に出席した李首相は、韓国銀行（韓銀）の政策金利引き上げに関し「金利を上げなければ資金流出や韓国と米国の金利逆転による問題、家計負債の負担増加が生じるかもしれない」とし「（政策金利引き上げを）真剣に考える時になったということに同意する」と述べた。「金利が文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策のジレンマになる」という朴映宣（パク・ヨンソン）共に民主党議員の質問に答えながらだ。

李首相は「（朴槿恵政権）当時、利下げはそれなりに理由はあったが、結局はお金を借りて家を買おうという社会的な雰囲気を作ったし、家計の負債の増加をもたらす逆作用を生んだ」とし「政権が交代した後、金利政策についていろいろと悩みがあったが、悩みの枠を抜け出せなかったのが事実」と話した。


利上げ圧力と受け止められる李首相の発言が伝えられると、債券の利回りは急騰（債券価格の下落）した。この日、国債３年物の金利は前日比０．０２８ポイント上昇した１．９２１％で取引を終えた。一時は０．０４－０．０５ポイント上昇した。李首相の発言が利上げ論を再点火したと市場が受け止めたのだ。

大信証券のコン・ドンラク研究員は「李首相の発言は政府が『不動産狂風』を抑えるために金利にも手をつける可能性があることを示唆したようだ」とし「債券市場が衝撃と恐怖に陥った」と話した。