トランプ米大統領は２８日（現地時間）、米国の首都ワシントンまで打撃可能な北朝鮮の３回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に対し、激高する姿を見せた。トランプ大統領は「状況を非常に深刻に受け止めている」とし「これを扱って解決する」と述べた。続いて「我々は非常に深刻な対北朝鮮接近法（政策）を持っており、何も変わっていない」と語った。３回目のＩＣＢＭ発射以降も「最大限の圧力と制裁」という従来の対北朝鮮政策を変えないという意味だ。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアントン報道官もこの日、ＦＯＸニュースに出演し、「大統領と閣僚らはみんな北核解決のための時間がいくらも残っていないということをよく知っている」と述べた。しかしホワイトハウスは軍事的オプションなどの強硬策への言及は控えた。アントン報道官は「経済的・外交的圧力を加えるための代案はまだ尽きていない。何よりも北朝鮮に対して最も大きな経済的テコを持つロシアと中国がさらにやるべきことが多い」と強調した。

ティラーソン国務長官も北朝鮮のＩＣＢＭ発射を糾弾する声明で「外交的オプションは依然として実行が可能であり、開かれている」とし「米国は北朝鮮の好戦的挑発を終息させ、平和的非核化の道を探そうとする努力を続ける考え」と述べた。


しかし米国では「北爆論」がまた台頭している。

トランプ大統領と親しいリンゼー・グラハム上院議員はこの日、ＣＮＮ放送に出演し、「北朝鮮との戦争が勃発すれば、それは北朝鮮が自ら招いたものだ。状況が変わらなければ我々は戦争へ向かっていくだろう」と述べた。続いて「北朝鮮はトランプ大統領を誤認している」とし「彼は米国を保護するために必要なら北朝鮮政権を破壊する準備ができている」と話した。さらに「トランプ大統領は北朝鮮政権の破壊と米国本土（を守ること）の中から選択しなければならないとすれば北朝鮮政権の破壊に進むはずであり、中国もこうした状況を理解することを望む」と主張した。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の演説秘書官だったマーク・ティッセン企業公共政策研究所（ＡＥＩ）研究員は「トランプ政権は４月、民間人を化学兵器で攻撃したシリアの軍事基地を打撃したように、北朝鮮が日本の方へミサイルを発射したミサイル基地を除去しなければいけない」と主張した。

ティッセン氏はＡＥＩのブログで「トランプ大統領は北朝鮮にミサイル試験不可区域（Ｎｏ－ｆｌｙ　ｚｏｎｅ）と核実験不可区域（Ｎｏ－ｔｅｓｔ　ｚｏｎｅ）を設定し、これを犯した場合は該当施設を原点打撃すると宣言するべきだ」とし「北朝鮮がいかなる処罰も受けずに韓半島（朝鮮半島）の主導権を握って挑発を続けることを容認してはいけない」とコメントした。また「核心は金正恩（キム・ジョンウン）政権との可能な交渉、外交的解決法はないという点」とし「北朝鮮の追加の核およびミサイル試験を終息させることで主導権を握った後、金正恩委員長後の政権と交渉するのがよい」と主張した。

ランド研究所アロヨセンターのマイケル・マザー副所長は中央日報に「北朝鮮が生存手段として米国と同等な核能力の完成のために急いでいて、今後、米国が３－６カ月以内にこれを阻止する軍事行動を取るかどうかがカギ」と述べた。

マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ理事長は中央日報に「さらに強力な制裁が核能力完成という戦略的目標に進む北朝鮮の方向を変えられるかは疑問」とし「そうだとしても、数百万人の死傷者が発生する戦争を避けるためには強力な核および通常兵器の抑止力を維持しながら制裁と対話の努力を併行し、北朝鮮の計算式を変えることが最も合理的な経路」と述べた。