造幣公社は自分たちが持つ伝統の貨幣偽変造技術を応用して製品の正規商品認証技術に適用することにより「新しい事業領域」を切り開いた。２０１４年４２７６億ウォン（約４１９億）だった年間売り上げは２０１５年４５９５億ウォン、２０１６年４６４３億ウォンと３年連続で最大売上額を記録した。営業利益も２０１４年４２億ウォン、２０１５年４７億ウォンに続き２０１６年には５９億ウォンを記録した。イ・コンチョル造幣公社セキュリティー製品事業団長は「貨幣製造市場規模が減っても売り上げが増えたのは保安技術の事業化により新規市場を切り開いた影響が大きい」と話した。

企業も脆弱な自社の認証セキュリティー技術より外部の検証された技術を使うことがブランド価値を容易に守ることができる方法だと判断している。特に包装紙で一般消費者が製品を区分できるという点が最も大きい長所だ。

化粧品ブランド「Ａ．Ｈ．Ｃ」で有名なカーバーコリアも今年からマスクパック、アイクリーム、トナー化粧水などに造幣公社の紙幣偽・変造防止技術者「エムボシング潜像」を適用した化粧品用包装紙を使用している。消費者が包装紙を直に目で見て手に取って触感を感じることで正規商品であることを容易に確認することができる。カーバーコリアのソン・イルファ・コミュニケーションチーム次長は「２０１３年に中国進出を試みる前から模造品に対する懸念が大きく、多様な正規商品認証方式を検討してきた」とし、「紙幣製作で技術力が検証された造幣公社の技術を包装紙に適用するのが効果的であると判断した」と話した。


カーバーコリアは造幣公社のセキュリティー技術を「Ａ．Ｈ．Ｃ」ブランド製品全体に拡大する計画だ。その他にも化学業者である韓国エンジニアリングプラスチック（ＫＥＰ）、マイクロ金型およびホログラム・セキュリティーフィルム業者である３ＳＭＫなども造幣公社の偽・変造防止技術を導入して正規商品認証に取り組んでいる。

正規商品認証市場には造幣公社だけいるわけではない。ベンチャー企業や中小・中堅企業も自らの技術力を基に独自の領域を構築している。２０１４年「ヒドゥンタグ」サービスを始めた認証業者ＣＫ＆Ｂはスマートフォンですぐに正規商品認証ができるようにした。著作権保護技術の１つである「フィンガープリント」を基盤にした。

フィンガープリントとは同じイメージに全く違う情報を入れることができる技術だ。表から見た時は同じ形でもこれをスマートフォンでスキャンすると他の情報が出てきて消費者が正規商品と偽物を容易に区分することができる。ヒドゥンタグサービスは中国市場で人気を呼んでいる。中国の４大アプリマーケットの１つである「３６０」で基本偽造防止サービスと登録され、別途アプリをダウンロードしなくてもヒドゥンタグサービスを利用することができる。３６０は約８億人の人口が使用しているものと知られている。

ステッカー製造業者ムクゲＬＮＢは正規商品認証のためのステッカーラベル技術を適用して市場を拡張している。セキュリティーホログラム製作業者ソンギョンホログラムも身分証などに入る偽造防止用ホログラム技術を企業の正規商品認証技術に適用する事業を展開している。

造幣公社の金華東（キム・ファドン）社長は「正規商品の認証保安技術は化粧品だけでなく衣類、薬品、食品、自動車部品など多様な分野で活用が可能だ」とし、「民間企業と共に成長していくために偽・変造防止技術を共有して今後市場を持続的に大きくしていく計画」と話した。



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