大韓商工会議所と韓国銀行が１６日、ソウルで共同開催した「Ｇｌｏｂａｌ　Ｂｉｇ　４〔日本・米国・中国・欧州連合（ＥＵ）〕の情勢変化と政策課題セミナー」で、専門家らは構造改革および法人税の引き下げが進められている日本と米国は成長の勢いがより強まる反面、韓国経済の不振は持続すると予想した。

今回のセミナーで発表者として登場した韓国銀行国際総合チームのペ・ソンジョン・チーム長は「政治・経済的な不確実性が非常に高い状況で、日・米・中・ＥＵのグローバルビッグ４経済は米国を中心に緩やかな成長の勢いを示すだろう」と述べた。続いて「今後、米国経済は財政拡大などに伴う直接的な効果とともに、投資および消費心理の改善などで堅調な成長が予想される」と伝えた。

日本とＥＵ各国の経済も緩やかに回復傾向を示すと見通した。ペ氏は「日本経済は中長期的に構造改革の成功如何にかかっている。英国のハードブレグジット（Ｈａｒｄ　Ｂｒｅｘｉｔ）の公式化、反ＥＵ・反移民政治勢力の支持率上昇などがユーロ圏の主なイシュー」と述べた。


また、中国についても安定した成長を維持するとみている。ぺ氏は「過剰設備産業の構造調整、不動産市場の安定、企業の負債管理が中国の３大リスク」とし「中国政府は石炭、鉄鋼、セメント産業に対する構造調整を推進し、負債過多の国有企業の破産を容認するなど経済安定政策に積極的に乗り出している」と評価した。

一方、韓国銀行調査総括チームのユ・ジンヒョク課長は、韓国経済状況について「国内経済は操業および業況の不振が深刻化している」とし「輸出と投資が改善されるという仮定の下で、ことしの就業者数は前年比２６万人前後増加する見込みで、失業率は３．９％、雇用率は６０．５％水準と予想する」と明らかにした。