世界的に違憲政党解散請求制度がある国は多くない。韓国、ドイツ、トルコ、ロシアがこの制度を採択している。実際に解散経験がある国はドイツとトルコの２カ国だけだ。

法務部違憲政党・団体関連対策タスクフォース（ＴＦ）を率いる鄭点植（チョン・ジョムシク）チーム長は５日、「１９４８年に政府が樹立され、６５年に政党解散制度が導入されて以降、初めてのことだ。統合進歩党（統進党）解散審判請求が憲法裁判所で確定すればドイツの２件、トルコの１件に続いて４番目のケースとなる」と述べた。

１９３０年代にヒトラーのナチ党を経験したドイツは、再発を防ぐため早くから政党解散制度を導入した。その後「ナチ党の後継者」を標ぼうしていた社会主義帝国党（ＳＲＰ）が５２年、違憲決定を受けて解散した。「その目的と党員の活動を通じて選挙人にテロ行為を試みることで、自由民主的な基本秩序を侵害しようと意図している」というのが解散の理由だった。当時ドイツ連邦憲法裁判所は代替組織の創設を禁止し、党の財産の全額没収を決めた。解散請求が提起されて１１カ月目だった。


５６年にはマルクス・レーニン主義に立脚して創設されたドイツ共産党（ＫＰＤ）が違憲決定を受けた。「権力を獲得した後、ドイツ全域を包括し、ソビエト占領地域と一致する支配体制を確立する革命政府樹立を計画している」という理由だった。当時ドイツでは「ナチズムの復活を防ぐために導入した解散審判制度が本来の意図とは関係なく使われた」という世論があった。当時の社会的論争のため、連邦憲法裁判所が最終決定を下すのには５年という長い審理期間がかかった。

さらにドイツ統一後の９３年、極右政党の２党に対して政党解散審判が請求された。しかし得票率が低調で、政党と認められないという理由で請求が却下された。

トルコでは２００９年、クルド族反乱軍と関係があるという理由で親クルド政党の民主社会党（ＤＴＰ）が憲法裁判所で解散決定を受けた。

法務部は今回の決定過程でドイツの先例を集中検討した。特に統進党と性格が似たドイツ共産党の事例を比較法的基準として参考にしたと伝えられた。鄭点植チーム長は「社会帝国党事件当時のドイツの憲法構造と連邦選挙法の構造が現在の韓国と同じ。ドイツ連邦憲法裁判所の判断に基づき、政党の解散と議員職喪失請求を同時に出すことにした」と説明した。

しかし一部では、冷戦時代とナチの経験が背景になった先例をそのまま適用するのは無理があるという指摘も出ている。