韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席が来月１０、１１日にベトナム・ダナンで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議期間に首脳会談を行うと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が３１日明らかにした。７月に独ハンブルクで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議以来４カ月ぶりの韓中首脳会談となる。

青瓦台の南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第２次長は３１日の記者会見で、「韓中両国は来週ベトナム・ダナンで開催されるＡＰＥＣ首脳会議をきっかけに文在寅大統領と習近平主席の韓中首脳会談を行うことで合意した」とし「韓中両国は続いてフィリピン・マニラで開催されるＡＳＥＡＮ関連首脳会議期間中、文大統領と李克強中国首相の会談も推進している」と明らかにした。

青瓦台の首脳会談開催発表に先立ち、外交部はこの日午前１０時、ホームページを通じて、両国間で水面下で進められてきた協議の内容を公開した。両国は「韓中関係改善関連の両国間合意の結果」で、「双方は韓半島（朝鮮半島）非核化の実現、北核問題の平和的解決原則を再確認し、すべての外交的手段を通じて北核問題解決を持続的に進めていくことを改めて表明した」と伝えた。続いて「双方はこのために戦略的疎通と協力をよりいっそう強化していくことにした」と明らかにした。


特に、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に関連し▼韓国側は中国側のＴＨＡＡＤ問題関連の立場と憂慮を認識し、韓国に配備されるＴＨＡＡＤは本来の目的に基づき第３国を対象にせず、中国の戦略的安保利益を害しないという点を明確する▼中国側は国家安保を守るために韓国に配備されたＴＨＡＡＤに反対するという点を改めて明確にする▼中国側は韓国側が表明した立場に留意し、韓国側が関連問題を適切に処理することを希望する▼双方は両国軍事当局間チャンネルを通じて中国側が憂慮するＴＨＡＡＤ関連問題について疎通していく－－などに合意したと明らかにした。

今年は韓中国交正常化２５周年を迎えたが、最近の両国関係には深い溝があった。北朝鮮が７月２８日深夜に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１４」を発射する挑発を敢行した後、文大統領が翌日未明に主宰した国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議で「ＴＨＡＡＤの残余発射台の配備をはじめ、韓米連合防衛の強化および信頼性のある抑止力確保案を準備してほしい」とし、在韓米軍のＴＨＡＡＤを電撃配備したのが葛藤の核心原因だった。

ＴＨＡＡＤ問題に関連して両国が葛藤をある程度解消するまでに外交・安保ラインの水面下接触があったと、青瓦台は明らかにした。中国が第１９回共産党大会（１８－２４日）を終え、習近平主席の指導体制がさらに強化された点も主な原因に挙げられる。２４日にフィリピンで宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官と常万全中国国防相の会談が実現したのも党大会の後だった。

韓中国防相間のチャンネルが２年ぶりに再稼働し、両国首脳間対話のきっかけが生じたという分析が出ている。外交消息筋は「韓国国防部の関係者が北京を訪問し、中国軍部の関係者にＴＨＡＡＤの技術的な部分を説明し、かなり誤解も解けたようだ」と話した。

青瓦台の関係者は「（その間、両国の）最高位責任者が会い、『韓中関係改善のためにはＴＨＡＡＤ問題の解決が前提条件となる。したがってＴＨＡＡＤ問題の解決は従来の外交的な日常的方法ではなく、政治的な妥結にならなければいけない』と話してきた」とし「政治的妥結とは最高決定権者と疎通しながら、また迅速に立場がお互い調整できる責任で協議すればよいという趣旨だった」と説明した。