韓国国内の主要工科大学の教授らに続き、海外専門家グループも韓国の「脱原発」に懸念を表明した。米国など海外の著名環境論者や気候変動研究者で構成された専門家グループは、韓国の性急な脱原発政策が化石燃料発電の比率を高め、気候変動への地球的な対応に冷や水を浴びせるおそれがあると指摘した。

関連学界によると、米環境団体「環境の前進（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｐｒｏｇｒｅｓｓ）」所属専門家２７人はこの日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に韓国の脱原発政策に懸念を表す公開書簡を送った。

署名にはマイケル・シェレンバーガー「環境の前進」代表をはじめ、ハーバード大とスタンフォード大、ＵＣバークレー、コロンビア大など米主要大学の教授と研究員が参加した。インドや香港などアジア地域の専門家も含まれた。


署名したマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）気象学科のケリー・エマニュエル教授は気候変動研究の権威者で、２００６年に米タイムが選定した「世界で最も影響力のある１００人」に名を連ねた。１９８６年にピューリッツァー賞（ノンフィクション部門）を受賞した米国の歴史家であり作家のリチャード・ローズ氏も名を連ねた。ローズ氏は書簡で「韓国の脱原発政策が気候および環境にどんな影響を及ぼすか考慮することを求める」とし「文大統領が最終決定を出す前にさまざまなエネルギーおよび環境専門家とこの問題を十分に熟考しなければいけない」と提言した。

５日に文在寅大統領に書簡を送った専門家２７人は韓国の「脱原発」は世界原子力産業に大きな危機を招くと診断した。

署名に参加した海外専門家らは「過去２０年間、韓国は安全で安い原発を建設して世界的な名声を得た」とし「韓国は原発建設費用がしだいに減っている唯一の国」と評価した。続いて「韓国はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発建設を通じて海外でも安くて効率的な原発を建設できる能力を立証した」と述べた。

書簡には世界原発市場から韓国が離脱することに対する西側世界の懸念も反映されていた。専門家は「フランスのアレバ、日本と米国のウェスチングハウスなどの失敗を勘案すると、韓国の原子力産業は特に重要な意味を持つ」とし「韓国が原発産業を放棄すれば、ロシアや中国だけが新規原発建設をめぐり競争するだろう」と分析した。

専門家は文大統領が明らかにした再生可能エネルギー発電拡大の実現の可能性にも疑問を表した。太陽光および風力発電に適していない韓国の気候と狭い国土などに言及しながら「韓国で太陽光と風力は決して原発の代案にはならない」と強調した。続いて「韓国のすべての原発を太陽光に変えるにはソウルの５倍の面積の国土が太陽光発電所で覆われなければいけない」とし「風力の場合、その面積はソウルの１４．５倍にのぼる」と説明した。

韓国の原発は結局、化石燃料を使用する石炭火力と液化天然ガス（ＬＮＧ）で代替されるしかないというのが専門家の主張だ。書簡で専門家は「韓国の原発が化石燃料発電所に代替されれば、ドイツと米カリフォルニア、日本のように多量の温室効果ガス排出に直面するだろう」と予想した。

書簡は「地球は活気に満ちた韓国の原子力産業を必要とする」とし「原発産業の強力な同盟国でありチャンピオンである韓国が原発を放棄すれば、世界は貧困から人類を救って気候危機を克服するのに必要な貴重なエネルギー源を失うことになる」と訴えた。