高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題で悪化した韓中関係が、早ければ今週にも分岐点を迎える。

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は３０日、国会外交統一委員会の国政監査で「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１１月１０－１１日）を契機に韓中首脳会談が開かれるよう推進している」と述べた。韓中関係が復元の動きを見せているという報道については「両国関係の未来志向的な発展のために近いうちに関連の便りを発表できるのではないかと予想する」と話した。康長官は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中計画に関する質問には「年内に可能になるよう努力している」と答えた。

また康長官は▼韓国は米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに参加しない▼ＴＨＡＡＤ追加配備を検討しない▼韓日米安保協力は軍事同盟に発展しない－－という３つの立場を明らかにした。韓国政府が中国政府との関係を意識して維持してきた立場だったが、これまで表明することはなかった。特に外交部長官が韓日米軍事同盟に言及したのは異例だった。韓中関係の正常化を狙った発言という解釈が出ている。


康長官の午前の発言の後、中国は午後に公式的な反応を見せた。中国外務省の華春瑩報道官は康長官の発言に関連し、「我々は韓国側のこうした３つの立場を重視する」とし「韓国側がこれを実際に行動に移すことを願う」と述べた。中国国営メディア関係者の質問に答える論評形式で立場が伝えられた。

康長官の立場発表後に中国外務省が論評を出した点は、ＴＨＡＡＤ問題を終えて両国関係の改善に向けた協議に弾みがついているという分析だ。実際、華報道官は「私たちは米軍の韓国ＴＨＡＡＤ配備に一貫して反対している」という従来の立場を再確認しながらも「関連問題を適切に処理し、韓中関係を早期に安定的な発展軌道に戻すことを望む」と明らかにした。

中国の態度が実際に変化の兆候を見せている。李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長も３１日に中国北京を訪問し、孔鉉佑外務次官補兼韓半島（朝鮮半島）事務特別代表と韓中６カ国協議首席代表協議を行う予定だ。両国間の６カ国協議首席代表協議は文在寅政権に入って初めてとなる。

政府はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での首脳会談実現を念頭に置いて今週中にＴＨＡＡＤ問題を決着させるため、実務調整に拍車を加えている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「韓中首脳が会って未来について話せるようＴＨＡＡＤは実務ラインで完全に解決する方法と、実務調整を終えておいて両首脳が最後のパズルを入れる案などについて議論している」と伝えた。