きょう青瓦台で開かれる革新成長戦略会議は文在寅（ムン・ジェイン）政府の経済政策（Ｊノミクス）が成功に向かうか、失敗に終わるかのカギを握っている。当初取り上げられていた期待効果は姿を消し、後遺症を病んでいるＪノミクスを補完できる決定的な転換点になることができるためだ。Ｊノミクスはそもそも雇用および所得主導、公正経済、革新成長を４本柱に設計されたが、雇用・所得主導という言葉が名ばかりで終わるほど成果はみすぼらしい。体感青年失業率は２２％まで高騰し、韓国経済の下支えである輸出も半導体・石油化学の錯覚現象を除けば楽観することが難しい。

何より経済現場では所得主導成長という話が聞こえなくなっている。Ｊノミクスという名の下で最低賃金の急激な引き上げ、企業負担を考慮しなかった通商賃金、一律的正規職化などで経営にプレッシャーをかけながら、むしろ「職員を減らすべき状況であり、投資も難しくなった」という企業からのため息が溢れでる。労働市場は直ちに１カ月先に迫っている「最低賃金フォビア」で揺れ動いている。小商工人連合会は事業主１０人中９人は最低賃金の引き上げのせいで従業員を縮小する計画だと調査されたと明らかにした。

このような経済の非常時期に開かれる革新成長戦略会議は現実を直視しなければならない。問題はここ６カ月間、絶えず追い込んできた雇用・所得主導および公正経済は基本的に雇用と投資の主体である企業に負担を与えるということから今後も成長につながる可能性が大きくないという点だ。企業の足首に砂袋を幾重にも巻き、いくら意見を提示しても「反省からせよ」という風に圧力の標的になっているから企業が投資と雇用を考慮する余裕があるわけがない。


このような原理は米国経済の復活と日本経済の活力回復の過程を見れば分かる。米国は既存の産業や新産業に制度的差別がない。企業に対する規制も一部の例外事項を除いて何でも可能な「ネガティブ規制主義」を採択している。その結果、米国は技術環境の変化により企業が急速に進化してきた。最近１０年間にもウォール街の時価総額上位１０位の企業は製造企業一色でフェイスブック・アップル・グーグル・アマゾンなど技術企業に入れ替えられた。日本でもここ４年間、構造改革により電気・電子をはじめとする主力企業が活力を取り戻している。日経指数はバブル経済崩壊直前の水準を回復し、企業は求人倍率が１．５倍に達して深刻な求人難を体験している。

もう韓国も経済活力を回復するために革新成長を突破口にする必要がある。何より聖域のない規制改革が必要だ。利益団体と市民団体も障害になってはいけない。外を見通せばすべての国が第４次産業革命の風に乗ってフィンテック・ビッグデータ・人工知能などを融合した先端産業開発と融合競争に熱を上げている。韓国だけが遠隔医療を防ぎ、法律市場の改革を遅らせるからといってこのような世界的な流れを防ぐことはできない。文在寅政府はきょうの革新成長戦略会議にＪノミクスの命運をかけなければならないだろう。