韓中両国の６カ国協議首席代表は１０日、「北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射のような『戦略的挑発』を敢行する場合、国連安全保障理事会の決議に基づき強力な追加の措置があるだろう」と明らかにした。

韓国外交部の金ホン均（キム・ホンギュン）外交部韓半島平和交渉本部長はこの日、中国外務省の武大偉韓半島（朝鮮半島）問題特別代表と２時間ほど協議した後、「北が追加で挑発すれば、よりいっそう強力な安保理決議はもちろん、制裁と圧力を持続的に強化するべきであり、北の非核化のために韓中協力と５カ国（韓・米・日・中・露）の連携が重要だという意見で一致した」と述べた。続いて「韓中は核問題の緊急性・厳重性に対する評価を共有し、北の挑発を懸念して反対するという立場を交換した」と強調した。

武代表は６、７日に行われた米中首脳会談について、「両首脳は北朝鮮の核の脅威の緊急性について共通の認識のもとで韓半島非核化原則を再確認し、安保理決議の徹底的な履行などを含め、国際社会と非核化努力を強化するという合意があった」と韓国側に説明した。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）に関し、武代表は配備に反対するという従来の立場を繰り返した。


一方、韓国国防部は米海軍原子力空母「カール・ビンソン」（ＣＶＮ－７０）の韓半島周辺海域展開について「北の戦略的挑発に対応するものであり、挑発の可能性を念頭に置いて万全の体制を整えている」と強調した。「カール・ビンソン」は２００１年の米同時多発テロ後、米国の対テロ戦争の「不朽の自由作戦」で初めて攻撃任務を遂行した代表的な戦略資産。