米国務省が北朝鮮の人権侵害を告発する２０１７年版報告書を２９日（現地時間）に出した。米朝首脳会談を控えて実務協議が板門店（パンムンジョム）とシンガポールで進行中であり、北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長がニューヨーク入りした時点だ。

米国務省がこの日発表した各国の信教の自由に関する報告書は毎年８月ごろ出るのが慣例だ。２０１６年、１７年にも８月に報告書が発表された。しかし今回は時点を操り上げた。

この報告書は、昨年北朝鮮で宗教の自由を侵害する事例が１３０４件発生したとし、「北朝鮮政権が宗教活動に参加する人たちを処刑・拷問・殴打・逮捕などで過酷に扱っている」」と指摘した。ポンペオ長官は「今回の報告書は宗教の自由を守ろうとする我々の任務に非常に重要だ」と述べた。翌日の３０日（現地時間）に金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長と会うためにニューヨークへ向かう直前だ。


米国がなぜこの時期に北朝鮮が敏感に反応する人権問題を扱った報告書を出したかについては意見が分かれる。まず北朝鮮と対話はするものの、人権問題で圧力カードを使う神経戦をするという見方がある。北朝鮮が前日の２９日（米国時間２８日）、労働党機関紙の労働新聞を通じて８月に実施される乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン韓米連合訓練を中止すべきだと対米圧力を加えたことへの対応という声も出ている。

一方、米国が首脳会談が本格的に始まる前にあらかじめ発表したという分析もある。人権問題が米朝関係改善の伏兵という認識で今後の会談に悪影響を与えかねない地雷を除去したということだ。２０００年に趙明禄（チョ・ミョンロク）国防委第１副委員長が訪米して当時のビル・クリントン大統領に会ったが、米朝関係の進展が人権問題で水の泡になったことを反面教師にしたという主張だ。

関連事情に詳しい元当局者は「趙明禄氏の訪米で北と米国は平壌（ピョンヤン）とワシントンにそれぞれ連絡事務所を設置することを決めるなど進展があった」とし「しかし米国議会が『人権に問題がある北朝鮮との関係改善は適切でない』とブレーキをかけた」と伝えた。国務省がこうした前轍を踏まないためにあらかじめ人権関連の報告書を発表する先手を打ったということだ。