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日本の1人当たりGDP、OECD加盟国で20位に下落…韓国が追い越す可能性

[ⓒ 中央日報日本語版] 2016年12月23日 09時31分

  日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)が3年連続で減少したことが分かった。

  22日、内閣府は2015年ドルで換算した日本の1人当たりGDPが3万4522ドルと集計されたと明らかにした。

  これは、昨年より9.6%も下落したもので、2013年以来続いている減少傾向から抜け出すことができなかった。

  日本の1人当たりGDPを経済協力開発機構(OECD)加盟国の他国に比べると、35カ国の中で20位だ。OECD加盟国のうち2位だった2000年に比べれば、15年間で18段階も下落した。

  このように、日本の1人当たりGDPが次第に落ちているのは、物価の下落やデフレーションが長引いているためだとみられる。しかも、円安が進んでドルで換算した1人当たりGDPがより低下した。

  これを受け、韓国が1人当たりGDPで日本を追い越す可能性があるという見通しも出ている。国際通貨基金(IMF)は、韓国の1人当たりGDPが2020年に日本と同様の水準である3万6000ドル台に増加するものと見込んでいる。特に、購買力平価(PPP)基準に1人当たりGDPは2018年に4万1966ドルと、日本の4万1428ドルを追い越すとの予想を明らかにした。

  一方、昨年韓国の1人当たりGDPは2万7200万ドルと、OECD加盟国のうち22位となった。
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