２０１５年の慰安婦合意を検証するタスクフォース（ＴＦ）の報告書発表（２７日）を控え、韓日間の神経戦が激しくなっている。特に来年２月に安倍首相が平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に出席するかどうかと重なり、両国間に微妙な緊張感が漂っている。

朝日新聞は２１日、河野太郎外相が１９日に行われた康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との会談で、安倍首相の平昌五輪出席に難色を示したと伝えた。同紙によると、康長官は河野外相に「首相を平昌で迎えたい」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領のメッセージを伝えた。しかし河野外相は文在寅政権が韓日慰安婦合意に反する動きを見せているとし、「このままでは（首相の訪韓は）難しい」と述べた。

河野外相の発言は、慰安婦合意ＴＦの報告書内容、その後に韓国政府が表明する立場が従来の慰安婦合意を揺るがす場合、安倍首相の訪韓は難しいという警告とも解釈される。日本政府は慰安婦少女像設置も合意違反だと主張している。


日本政府は当時の合意が「最終的かつ不可逆的」という点を強調し、「合意は着実に履行されるべき」という立場を堅持してきた。特に「北朝鮮問題について日米韓が協力するうえで懸念される問題」 （菅義偉官房長官）とまで述べた。

康長官は「ＴＦの報告書は政策建議を含まず、したがって政府の立場に直結しない」と一線を画する一方、「（２７日の）ＴＦ報告書発表後に政府の立場が出るまでには時間がかかる」と述べた。

しかし日本の外交関係者の間では、ＴＦの報告書発表から政府の立場表明まで２カ月もかかるという点に対しても不満が出ている。安倍首相を五輪に呼ぶための姑息な手段という声まで出ている。したがって「慰安婦問題に対する韓国政府の立場が確実でない状況では安倍首相は訪韓してはいけない」という意見が広がっている。日本側は国内世論を口実に圧力を加えている。「韓国と同じように日本でも慰安婦問題はもう感情的な問題になってしまった」というのが日本の外交消息筋の伝言だ。

また、シャトル外交を再開するなら順序では韓国大統領が日本を訪問する番だが、安倍首相が先に韓国を訪問するのも日本としては引っかかる部分だ。韓国政府は「韓日中首脳会議が遅れれば単独訪日も検討が可能」（１７日、尹永燦青瓦台国民疎通首席秘書官）、「平昌五輪前の文大統領の訪日は検討したことがない」（２０日、康京和長官）と、わずか数日の間に別の声を出した。

ただ、日本側も安倍首相の訪韓の可能性を完全に遮断したわけではない。何よりも２年後の東京五輪を控え、韓国と協力するのが良いからだ。朝日新聞は「現時点では首相は参加しないとも伝えていない」とし、可能性を残した。

外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は「韓日外相会談で日本側は、平昌五輪を契機に安倍首相の訪韓について検討していくという立場を表明したと把握している」と述べた。外交部の関係者は「河野外相は『安倍首相の日程を見ながら検討していく』と述べ、安倍首相は『改めて招待を受けて光栄に思う。国会の日程などいくつかの制約要因を見ながら判断する』と伝えた」と説明した。