兪昌根（ユ・チャングン）現代商船社長が１５日、ソウル鍾路区蓮池洞（チョンノグ・ヨンジドン）の現代商船社屋で「ウォルマートと貨物運送契約交渉を進行中だ」と説明した。最近、出回っていた「ウォルマートが韓国国籍の船会社とは取り引きしないことにした」というデマに対し、直接反論に出た格好だ。現時点でウォルマートと契約できる韓国国籍コンテナ船会社は、事実上、現代商船１社だけだ。

ウォルマートは３月中旬までに貨物運送契約者を最終選定する予定だ。現代商船も１次交渉を完了した。このような状況で、兪社長は同日午前６時ごろ、米州法人から緊急ＳＯＳ要請を受けた。ウォルマートが韓国国籍の船会社と取り引きしないというデマが拡散したことで、現在推進中の運送契約に影響を及ぼすおそれがあるという内容だった。兪社長は「デマが広がれば別の新規契約過程に影響を及ぼしかねないと判断し、急いで懇談会を開催した」と状況を説明した。

ウォルマートも同日、デマ遮断に乗り出した。ウォルマート国際企業担当のマリリー・マックイニス氏は「韓進（ハンジン）海運の破産で韓進海運との契約は終了したが、現在、別の韓国海運会社（現代商船）と貨物運送契約をめぐり協議中」と発表した。


兪社長はウォルマートとの契約締結過程で、過度な低価格運賃を提示する考えはないという点も明らかにした。兪社長は「もしウォルマートが低運賃を要求しても、われわれが提供するサービスがこれに応じられる水準ならば契約を締結するだろうが、そうではない場合には契約はしない」としながら「収益性と競争力を勘案して交渉を進めている」と述べた。

兪社長はまた「昨年の年末以降、船舶が満船近く出港している」とし「荷主の信頼がある程度回復したという証拠」と述べた。米国海運統計調査機関ＰＩＥＲＳによると、現代商船の米州路線占有率は２０１６年１月４．９％からことし１月７．５％へと２．６％ポイント上昇した。