板門店（パンムンジョム）やシンガポールなどで米朝首脳会談を成功させるための多角的な交渉が進められている中で、米国内の韓半島（朝鮮半島）専門家は「交渉しても北朝鮮の完全な非核化を達成することは難しい」という意見を出していると、米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が２８日（現地時間）、報道した。

ＶＯＡは「韓半島専門家３０人からアンケート調査の回答を受け取った結果、非核化の可能性を明るく見ている回答者は一人もいなかった」と伝えた。大多数の専門家が「交渉を通した完全な非核化は難しい」と明らかにした最大の理由は、北朝鮮が核を完全放棄するという証拠が何もないということだった。

元ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）調整官のゲリー・セイモア氏は「今のような交渉局面は過去にもあった」としながら「韓国では金正恩（キム・ジョンウン）が金日成（キム・イルソン）や金正日（キム・ジョンイル）とは違って、経済改革のために心から核兵器を放棄するだろうという主張があるが、それほど妥当な主張ではない」と述べた。


米国務省不拡散軍縮担当特別補佐官だったロバート・アインホーン氏も「北朝鮮の金正恩国務委員長が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領や中国の習近平国家主席とどのような話をしたかは関係ない」とし「北朝鮮は保有している核兵器を放棄するいかなる意図もない」と強調した。

ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は「北朝鮮は１９９２年の南北非核化宣言で、核兵器保有・開発・使用はしないとし、ウラン濃縮施設と再処理施設も持たないと言ったが、すべての事案において約束を破っている」とし「金正恩は核兵器をすべて処分したと言うだろうが、どこかに隠して置くのではないかと思う」と指摘した。

米海軍分析センターのケン・ゴース局長は「金正恩は北朝鮮が崩壊するか占領されない以上、１００％の非核化は不可能であるということを（自ら）よく承知している」と主張した。

米国と北朝鮮が交渉をしても、交渉の場あるいは履行過程で真のＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で、不可逆的な核解体）は行われないという主張も相当数あった。

国連安保理対テロ委員会のハワード・ストッパー元副局長は「北朝鮮が交渉で段階的非核化を要求して対価を要求するなら、トランプ政府とは交渉にならないだろう」と予想した。

タフツ大学のイ・ソンユン教授は「北朝鮮が今回の米朝首脳会談を通じて得ようとしているのは非核化ではなく、『完全かつ検証可能で、不可逆的な核保有国』という点を認められること」としながら「米朝首脳会談が実現したとしても、挑発以降の平和術策と退屈で出口のない交渉手続きという『続編』を演じることになるだろう」と主張した。

国際平和カーネギー基金のダグラス・Ｈ・パール副院長は「首脳会談で両者は『北朝鮮が核兵器とミサイルを放棄するという約束をした』と言うだろうが、約束が履行されているかどうかを確認する段階になれば、北朝鮮は再び核兵器を放棄しない弁解を探すだろう」とした。ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は「（非核化をするといっても）今後１０年から３０年後にやるようだ」と述べた。

北朝鮮とは、交渉ではなくもっと強力な制裁を加えなければならないという主張もあった。北東アジア専門家のゴードン・チャン弁護士は「現在の状況で完全な非核化を期待することは難しい」とし「トランプ大統領は軍事力を使わなくても金正恩を武装解除する力がある」と述べた。

韓米研究所のデービッド・マクスウェル上級研究員は「北朝鮮の核プログラムと脅威、そして自国民に対する人権蹂躪（じゅうりん）の犯罪を止めるためには、韓国体制下に南北が統一される『統一韓国』を実現する方法しかない」と強調した。