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長期延滞80万人に政府予算投入…負債減免を推進=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国政府が予算を投入し、長期延滞中で返済能力がない約80万人の負債を全額減免することにした。負債の一部でない全額を減免する政策が出てきたのは今回が初めて。長期延滞者が正常な経済活動ができるよう支援するためだ。

崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長は26日、就任後初めて記者懇談会を開き、「長期少額延滞者のうち償還が難しい階層に対しては積極的に債務整理を支援する」とし「具体的な案は来月初めに出す」と述べた。

これは文在寅(ムン・ジェイン)大統領が公約した国民幸福基金の長期少額延滞債権(10年以上、1000万ウォン以下)消却案を民間に拡大したものだ。貸付業者が保有する長期延滞債権を政府予算で買い取った後に消却する方式だ。


崔委員長は「予算の確保によって変わるだろうが、少なくとも民間部門で(債権消却対象が)40万人以上になるだろう」と説明した。従来の国民幸福基金保有債権のうち消却対象の長期少額延滞者は40万人。したがって全体の「負債減免」対象者数は80万人を超えると予想される。

ただ、償還能力がない人に限り減免する。崔委員長は「モラルハザードの可能性を考慮し、償還能力を徹底的に審査する」と説明した。

法定最高金利も引き下げる。崔委員長は「施行令を改正して貸付業法の最高金利を24%に引き下げ、来年1月から施行する考え」と述べた。



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