米国大統領に当選したトランプ氏が日本の再武装を支援するかどうかに関心が集まっている。トランプ氏は大統領選挙中、防衛費の分担が不公平だと主張してきた。

トランプ氏は複雑な経済理論は自己流に解釈し、すぐに利益になる事業に没頭する現実的な企業家だ。トランプ氏は選挙の結果が出るやいなや駆けつけた安倍首相に喜んで会った。どういう理由のためか。トランプ氏は選挙過程でいくつか公約を掲げた。大規模な減税、インフラ再建、保護貿易主義政策などを通じて米国経済を活性化させると述べた。これとともに莫大な財政投入を主張した。

日本は外貨保有高が多く、米国国債を大量に保有する国だ。トランプ氏はこうした日本の経済力に注目したようだ。それだけではない。日本を再武装させて中国を牽制すれば、米国は防衛費の負担を減らすことができる。中国と日本は歴史的に対立し、今日に至っている。ロシアと日本の関係も似ている。ロシアとしては日露戦争で敗れた屈辱がある。クリル４島（北方領土）をめぐる領有権紛争は現在進行形だ。


トランプ氏にとって日中、日露間の敵対関係は悪くない。日本が自力で軍備を増強すれば、極東地域で米国に代わって米国の第１線防衛を担当するためだ。毛沢東の中国を開放させるのに寄与した米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官は日本の再武装は必然的だという話をしたことがある。日本の再武装には核武装も含まれる。

現在の極東アジア情勢は第２次世界大戦の直前と似ている。違う点があるとすれば、中国が米国を牽制するほどの強国になり、韓半島（朝鮮半島）は南北に分断しているという事実だ。これらすべてのことが我々には非常に不安な要素となる。自強戦略と外交力が求められる時だ。

チョン・ソクファ米ユタ大建築学科教授