ドナルド・トランプ米国大統領は１１日（現地時間）、ツイッターに訪米中の安倍晋三首相とフロリダのゴルフ場で手の平をタッチする「ハイファイブ」写真を掲載した。安倍氏夫婦について「素敵な夫婦（ｗｏｎｄｅｒｆｕｌ　ｃｏｕｐｌｅ）」というコメントも別途掲載した。前日、ホワイトハウスで安倍氏と首脳会談に臨んだトランプ氏は、大統領専用機「エアーフォースワン」に乗って直ちにフロリダのマー・ア・ラゴ・リゾートまで行き、ゴルフと食事で安倍氏を接待した。

ワシントン・ポスト（ＷＰ）は「トランプ大統領は一緒に仕事ができそうだと思う指導者とは個人的な親睦を深めるために喜んで時間を投資しようとする」と評した。安倍首相としては、１９５７年に母方の祖父だった岸信介首相が米国を訪問してドワイト・アイゼンハワー米国大統領と共にしたゴルフ外交を６０年ぶりに再現する成果を上げた。

両国首脳が確かめた親密な関係は、今後のトランプ政府で日米が蜜月関係を維持する土台を作ったと評価されている。トランプ氏は１０日、首脳会談共同宣言文で「核と在来式武器などすべての軍事力を動員して日本を防御する米国の防衛公約は揺るぎない」と伝えた。大統領選挙期間中に日本を「安保タダ乗り」と非難した姿とは１８０度違う。


日米の結束が韓半島（朝鮮半島）に及ぼす影響は複合的だ。北朝鮮牽制という側面では安堵感を抱かせる。安保同盟として日本の重要性に対するトランプの評価が韓国に似たような形で適用される可能性もある。韓国と日本はアジア太平洋地域で米国の軍事的優位を守り、中国の膨張を防ぐ共通の役割を果たしているためだ。核の傘の提供と防衛費分担金要求などの基準が韓日間でそれほど違いがないということだ。だが、首脳会談共同宣言文の「日本は日米同盟でより大きな役割を担うだろう」という文面などは、アジア太平洋地域で米国の警察の役割を日本が代行し、トランプ政府はこのために日本の再武装を黙認する方向に向かうだろうという点で、韓国には非常に負担になる。

トランプ氏は通商分野で“対日請求書”を明確にした。トランプ氏は「経済分野において、われわれは自由で公平で、相互に利益になる貿易関係をめざす」と断言した。強調点は「公正な貿易」にある。朝日新聞は「閣僚協議に入れば、厳しい要求を突きつけられる可能性は十分にある」とする経済産業省幹部の慎重な言葉を報じた。

トランプ氏はまた、中国の為替操作問題を取り上げ、公正な通貨条件に言及した。トランプ氏は「通貨切り下げは私がずっと文句を言ってきた。近いうちに公平な条件にする」としながら「多くの人々が知っていたり考えていたりするよりもはるかに早く実現するだろう」と断言した。これは中国に向かって早期為替戦争を予告したも同然で、韓国もその余波に対して緊張しなければならない状況だ。