テロは事後対応よりも事前予防が重要だ。すでに発生した後ではいくら早く制圧しても人命被害から逃れ難い。事前予防の核心は、強力なテロ情報収集能力だ。しかし国家情報院はテロ危険人物が入国しても事前調査する法的権限がない。２００３年、国家情報院は米国中央情報局（ＣＩＡ）からアルカイダ組織員についての諜報を受けとった。「ある組織員が米軍基地の動向を探知しろとの指示を受けて韓国に潜入した」という内容だった。国家情報院は容疑者が国内に不法滞在して強制出国した事実だけを確認したが彼がどんな活動をしたのかは全く把握できなかった。

テロがグローバル化しながら外国情報機関との共助も重要になっている。捜査機関間の情報交換は「やりとりすること」が原則だ。権限のない国家情報院は知りたい情報を確保するのが難しい。結局ＣＩＡなどの情報を待つ「天水田」方法の情報収集にとどまるしかない。

テロ情報は各機関が協力するほど精巧になる。まるで小さく割れたパズルを合わせるように、国家情報院を中心に警察・検察・法務部・外交部などから集めた諜報をつなぎ合わせるのが効果的だ。米国は１７機関が国家対テロセンター（ＮＣＴＣ）というコントロールタワーを運営している。だが野党圏は「国家情報院に不適切な仕事を集めること」だとしてテロ防止法案に反対している。テロ防止法を作ったからといってすべてのテロを防ぐことにはならない。ところが、これさえもなければ国際テロ勢力が防御のお粗末な韓国を狙う可能性がある。


想像するのも嫌だがテロで無実の市民が亡くなったと仮定してみよう。韓国の国会はフランス議会のように大統領のテロとの戦争宣言に対し一斉に愛国歌を合唱するか、でなければテロへの対応が遅れたとして大統領や政府をひっくるめて非難するだろうか。第１６代国会の時から現在の第１９代国会までテロ防止法案処理が失敗に終わった過程を見守った私に賭けてみろと言うなら後者にかける。残念で情けないが、私たちは「ＩＳの射撃」どころか「（マーク・リッパート駐韓米国大使を襲撃した）キム・ギジョンの切りつけ沙汰」も防げないレベルだからだ。

チョン・チョルグン論説委員



【時視各角】もし韓国でテロが発生し붂ら（１）