トランプ米大統領の「ＴＨＡＡＤ請求書」衝撃波がひとまず鎮静局面に入った。マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は３０日、金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長に電話をし、「トランプ大統領の発言は同盟国の費用分担に対する米国民の希望を念頭に置いて一般的な脈絡で出てきたものだ」と説明したと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が伝えた。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）展開および運営維持費用は米国が、敷地・基盤施設は韓国が提供するという従来の合意を再確認したのだ。

この日、３５分間の電話会談でマクマスター補佐官は「（トランプ大統領が）韓米同盟は最も強力な血盟で、アジア太平洋地域で米国の最優先順位であり、米国は韓国と１００％一緒にするというメッセージを伝えた」と述べた。トランプ大統領が「韓国がＴＨＡＡＤ費用を出すのが適切だと韓国に通知した。それは１０億ドル（約１兆１４００億ウォン）のシステム」（２８日のロイター通信のインタビュー）という爆弾発言をしてから２日後だ。

ホワイトハウスの国家安保責任者であるマクマスター補佐官が釈明したのは、韓国内のＴＨＡＡＤ反発世論が激化して韓米同盟にも否定的な影響を及ぼすおそれがあり、さらに韓国の大統領選挙に影響を及ぼしかねないという懸念のためと解釈される。


トランプ大統領が先月２９日晩（現地時間）、ペンシルバニア州での「就任１００日記念」演説で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛費分担問題を取り上げながらも、韓国の防衛費分担問題とＴＨＡＡＤ関連の発言をしなかったのも同じ脈絡で解釈される。

しかし今回の発言で表れたように、両国合意と手続きを無視したトランプ大統領の「米国優先主義（Ａｍｅｒｉｃａ　ｆｉｒｓｔ）」追求や突出発言が続けば、韓米外交・国防担当部処間の調整がいくらうまくいっても韓米同盟および今後４年間の両国関係は不安定になるしかなないという指摘だ。

アトランティックカウンシルのロバート・マニング研究員は「トランプ大統領の発言は扇動的であり無知だ。同盟国に絶対に述べてはいけない言葉だった」とし「これはおとり販売後の裏切りであり契約後の条件変更と変わらない」と述べた。米国務省のカービー報道官はＣＮＮを通じて「韓国防御は不動産取引ではない」と強く批判した。

キム・フンギュ亜洲大中国政策研究所所長は「十分な内部政策調整のない即興的な発言は韓米同盟にプラスにならない」とし「今後、経済・安保分野を連動させて圧力を加えてくる可能性が高いが、韓米同盟の価値が過去より低下することもある状況」と懸念した。

トランプ大統領は先月２８日のインタビューでの発言が問題になったことを知りながらも、翌日のワシントンタイムズのインタビューで繰り返し「なぜ我々がＴＨＡＡＤ配備費用を出さなければいけないのか。（ＴＨＡＡＤは）世界で歴代最高であり驚異的な防御システムで韓国を保護するためのものだ」と述べた。「単純な失言」レベルと見るのは難しい理由だ。早ければ今年末に始まる防衛費分担金交渉でも機先を制する意図があったという分析も出ている。

米国務省のソーントン次官補代行（東アジア太平洋担当）は２８日午後、「トランプ大統領も、ＴＨＡＡＤ配備費用議論はすべて終わり、韓国がその配備に寄与し、堅固な同盟という点を認識している」としながらも「ＮＡＴＯ加盟国に国内総生産（ＧＤＰ）の適正比率（２％）を防衛費として分担すべきだと述べたように、今回の件（ＴＨＡＡＤ請求）も同じケース」と話した。韓米専門家は、トランプ大統領の「ＴＨＡＡＤ請求書」発言後に明らかになったのは、防衛費分担金交渉など韓米同盟イシューの一つ一つが今後の両国関係に大きな影響を及ぼす揮発性イシューになった点だ、と指摘している。