東欧のポーランドが北朝鮮の４回目の核実験（１月６日）以降、北朝鮮の労働者を入国させていないと、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送が７日報じた。

ポーランド外務省は「年初の北朝鮮の核実験とミサイル試験発射以降、現在まで北朝鮮の労働者に対する入国ビザを１件も発行していない」と明らかにした。北朝鮮の海外労働者に対するビザ発行を中断した国が公式的に確認されたのは初めて。歴代最も強力な対北朝鮮制裁である国連安全保障理事会対北制裁決議案２２７０号（３月採択）にも北朝鮮の海外労働者送出遮断措置は盛り込まれていない。

海外労働者の送出は北朝鮮の外貨稼ぎの主要手段だ。北朝鮮は今年５億ドルの送金を目標に北朝鮮労働者を派遣している。現在、世界４０－５０カ国に約６万人の北朝鮮労働者が年間に合計２億－３億ドルを北朝鮮に送金している。ポーランドは欧州の代表的な北朝鮮の外貨稼ぎ窓口だった。先月、米オンラインメディア「バイス」はポーランド国立労働調査局（ＰＩＰ）の内部文書を引用し、「北朝鮮軍の関係者がポーランドで会社を運営し、北朝鮮労働者を雇用して莫大な収入を得ている」と報じた。


ポーランドは２００８－２０１５年、北朝鮮労働者に２７８３件の労働許可を出したが、昨年は１５６件にすぎず、今年は労働ビザ発行を中断した。ポーランド外務省は今年１月の北朝鮮の核実験の後、「北朝鮮が緊張を高めず、建設的な対話に出てくることを望む」と促すなど、北朝鮮に圧力を加えている。ＶＯＡによると、ポーランド政府は現在、許可を受けた北朝鮮労働者（４８２件）の管理・監督を強化する一方、ポーランド造船会社クリストとナウタの北朝鮮労働者強制労働問題を調査中だ。

ポーランドの北朝鮮労働者ビザ発行中断をきっかけに、ロシア・中東・アフリカ・東南アジア国家など北朝鮮の労働者が派遣されてきた国の政策変化の可能性も高まっている。３月に米国が対北朝鮮制裁行政命令に北朝鮮海外労働者送出中断を含めたほか、１日に米財務省が北朝鮮を「主要マネーロンダリング懸念対象国」に指定し、北朝鮮と金融取引をする国の被害が予想されるからだ。