韓国政府が信頼度を高めるための戦略を練る。

韓国企画財政部中長期戦略委員会は９日、ソウルで社会資本拡充のための中長期政策対応方向をテーマに中長期戦略セミナーを開催した。韓国は２０１４年を基準として、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が調査した「他人に対する信頼」は３５カ国中２３位を記録、社会葛藤指数は２９カ国中７位だ。

また、最近グローバル広報会社エデルマンのアンケート調査の結果、政府を信頼しているという韓国人は２８％に過ぎなかった。これは前年度より７％ポイント下落した数値で、調査対象２８カ国中２２位。


この日のセミナー出席者は、社会的信頼を高めて両極化を克服し、社会資本を拡充するべきだと主張した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）関係者は「政府信頼の段階別早期警報システムを構築するべきだ」とし「政策実名制、履歴制を定着させて政府の対応性と責任性を高めていくべき」との意見を出した。

社会資本研究員関係者も「信頼関連の犯罪に対する処罰を強化し、懲罰的損害賠償を拡大するべきだ」とし「論文盗作や試験不正行為など教育分野の不正行為も根絶していかなくてはならない」と指摘した。

韓国政府は今月中に▼第４次産業革命▼人口構造の変化▼社会資本－－など３つの分野の中長期対応戦略を立てていく予定だ。