韓国に「バイコリア」熱風が吹いたのは１９９９年だった。国家不渡りの危機に直面した韓国経済が急速に回復すると外国人投資家は資金を抱えて韓国に駆けつけた。株式、債券、不動産だけでなく、企業直接投資まで外国人資金が満ち潮のように流れ込んだ。特に株式市場で優良株を片っ端から買いあさった。「韓国企業がすべて外国人の手に渡る」という悲鳴が出るほどだった。韓国経済の価値が最高値を記録したのはいずれもそれ相応の理由があった。

韓国企業は負債比率を引き下げ経営革新に乗り出し、競争力が天を突くように上がっていた。造船、鉄鋼、自動車など主力産業だけでなく、半導体や電機電子を掲げた先端情報技術産業でも日本を追い抜くほどの威力を発揮し始めた時だった。当時危機克服を指揮した金大中（キム・デジュン）政権は技術革新と創業熱気に燃料を入れて火をつけ、場外市場にあったコスダックを取引所に匹敵する核心株式市場に引き上げた。これらすべてが政府の果敢な規制緩和と革新政策が呼び起こした結果だった。

当時を振り返るといまは「隔世の感」だ。全世界が好況を享受した末に米国発の景気調節が始まり、これまで１人だけ不況に陥っていた韓国に「セルコリア」の暴風が吹き荒れている。この暴風は長引くものとみられる。経済を左右する構造的・景気的・政策的要因がすべて不利になっているためだ。２０年前に外国人投資家が高く評価した韓国の産業構造は古く鈍くなっている。造船と海運に続き韓国経済の柱だった自動車は生態系自体がぐらついている。唯一の柱は半導体だけだが、来年からは中国が量産を始め韓国の将来を予測するのは難しくなった。


外からはパーフェクトストームが押し寄せている。米国の金利引き上げに加え米中貿易戦争の砲声が日増しに大きくなってだ。米国が「技術奪取と貿易赤字を看過できない」としながら中国の首を締めるほど韓国の立地も狭くなる。中国に頼る韓国の輸出依存度が２６％に達するためだ。その上中国の成長鈍化で韓国は「鍋の中のカエル」の状況だ。

ここに文在寅（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長はセルコリアに油を注ぐ。最低賃金・労働時間を画一化して企業の活力を落としているためだ。それでも構造改革・労働改革を通じて革新成長を強化すれば回復する道があるはずだが、この政権は反市場的政策実験にばかり熱を上げている。財政を注ぎ込む公共部門のアルバイト募集もそうした脈絡だ。セルコリアの不安が広がっているのは決して偶然でない。

キム・ドンホ／論説委員