金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官が１６日、「２、３月の雇用不振を最低賃金引き上げの影響とみるのは難しい」と述べた。
金副首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれた経済長官会議の冒頭発言で「２、３月の就業者増加幅が１０万人台に縮小し、青年層の雇用が悪化するなど雇用状況が良くない」とし「これは（大幅に増加した）前年同期との比較、造船・自動車業種などの構造調整に起因するものであり、最低賃金引き上げの影響と見るのは難しい」と述べた。
金副首相は「補正予算案が速やかに審議に入り、早期に通過してこそ、雇用問題の解決につながるだろう」と強調した。
金副首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれた経済長官会議の冒頭発言で「２、３月の就業者増加幅が１０万人台に縮小し、青年層の雇用が悪化するなど雇用状況が良くない」とし「これは（大幅に増加した）前年同期との比較、造船・自動車業種などの構造調整に起因するものであり、最低賃金引き上げの影響と見るのは難しい」と述べた。
金副首相は「補正予算案が速やかに審議に入り、早期に通過してこそ、雇用問題の解決につながるだろう」と強調した。
この記事を読んで…