安倍晋三首相の北朝鮮に対する態度が柔軟になった。北朝鮮の日本人拉致問題解決を前提とした日朝首脳会談に積極的な立場を示している。圧迫一辺倒路線から脱して、北朝鮮行きの対話列車に合流しようとする姿だ。前駐米日本大使の佐々江賢一郎氏（６６）に会い、韓半島（朝鮮半島）情勢に対する評価と日朝関係などについて考えを聞いた。現在、外務省顧問を務める佐々江氏は６カ国協議首席代表や事務次官を経て２０１２年から今年初めまで駐米大使を歴任した。インタビューは１９日、佐々江氏の執務室で行われた。

－－４４年間にわたる外交官の経験から、現在の韓半島情勢をどのように見ているか。

「韓半島は韓国の中国・ロシア関係、北朝鮮の韓国・米国関係を北朝鮮の立場から見ると非常に不均衡的な状態だ。これを脱離することが北朝鮮の長年の課題だった。１９９０年代以降の米朝ジュネーブ合意や６カ国協議などは、このための交渉だ。北朝鮮は米国と対等に交渉し、少なくともそのように見えるために力を傾ける必要があった。これが核とミサイル開発だ。現在、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長体制で急速に核開発が進んで非常に危険な状況になった。この中で米朝首脳会談が開かれた。長期的な視点から見ると、現在は韓半島冷戦構造を解消し、より安定的・平和的な体制に移行していく歴史的な機会だ。同時に、下手をすると冷戦どころかかなり難しい紛争、熱戦につながる可能性もなくはない」


－－６・１２米朝首脳会談を総括すると。

「専門家の観点から共同声明文書を見ると不充分だという意見がとても多いと考える。しかし今回の会談の意義は首脳同士が交渉を始めたところにある。米朝の間には不信の構造がある以上、関係を新たに開いていくには首脳間の関係が大変重要だ。北朝鮮の首脳がこのような形で出てきたことも、会談をしたこともない。両首脳が互いを個人的に秤にかけてみて、会談内容を評価した点も重要だ。リーダーが峠を迎えるごとに自ら関与していく体制が上手くいけば、これまで（６カ国協議などで）一つ一つぶつかっていた問題が意外とすんなり前進する可能性もなくはない。しかし、１回目と同様、会談が２回、３回と繰り返され、実質的な内容が伴わなければその反動は重大なものになる」

－－共同声明の非核化の部分を評価するとしたら。

「完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）はある意味で一つの概念だ。結局は申告・検証・モニタリングと、不可逆的段階が何なのかが問題になる。ＣＶＩＤの公約と実現には大きい乖離がある。６カ国協議の時のように、核の申告・検証とその見返り措置を一歩ずつ少しずつしていくと、互いに疑心暗鬼になり交渉がうまくいかなくなる可能性がある。今後の交渉で相互措置をより大きなまとまりにして一気に進めていけるようにする合意が望ましいと考える」

－－韓米合同軍事演習は一時中止され、トランプ大統領は在韓米軍の撤収も可能だという立場を示唆した。

「非核化が実現されてもいないのに（在韓米軍撤収の）議論をするのは無益だと考える。非核化が実現した後も、平和体制に向かう過程で勢力バランスの問題がある。米軍駐留には単に戦争の残滓としてだけでなく、北朝鮮の脅威に対する重石的な役割もある。将来、北朝鮮の脅威が弱まった場合、北朝鮮を全面的に信頼するかどうかの問題が登場するはずだ。その時、セーフティネットとして、米韓同盟に土台にした米軍駐留が必要かどうかは米韓が決める問題だが、多くの日本国民は米軍駐留を望むだろう。米朝交渉を通じて、米韓同盟・日米同盟が強化されることが重要だ。この交渉の結果、２つの同盟が弱くなるのは本末転倒だ。これが出発点だ。非核化すれば同盟の意義を失うと単純だと考える思考は誤りだ。逆説的だが、非核化過程で同盟を強化すること自体が交渉を加速することになる。日米韓が互いに分断されないように結束することが重要だ」



前駐米日本大使「米朝交渉で米韓、日米同盟が弱まるのは本末転倒」（２）