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65歳以上の所得不平等、韓国はOECD加盟国で2位

[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版] 2016年09月11日 12時10分

  高齢層労働者の10人に4人が最低賃金以下の賃金で働くなど所得不平等が経済協力開発機構(OECD)最高水準であることがわかった。

  韓国労働研究院が11日に発表した「高齢層雇用構造変化と所得不平等報告書」によると、65歳以上の高齢者の所得不平等指数(ジニ係数)は0.422で、チリの0.428に次いでOECD加盟国で2番目に高かった。

  ジニ係数は所得分配の不平等度を示す数値だ。ジニ係数が0に近ければ所得分配が均等に、1に近ければ不均等にされていることを意味する。通常は0.4を超えると所得分配の不平等水準が非常に深刻なものと判断される。

  高齢層と韓国の労働年齢階層(18~65歳)の所得不平等水準はOECD加盟国でも低い水準となった。韓国の労働年齢階層のジニ係数は米国の0.392、英国の0.353、ドイツの0.299、フランスの0.294など先進国より低い0.28となった。

  高齢層の深刻な所得不平等は一部の高齢者が深刻な低賃金に苦しんでいる影響が大きいためだ。ベビーブーム世代のリタイアで年金や財産所得が不足し、働かなければならない高齢者が増え続けており、昨年は60歳以上の高齢層の雇用率が38.9%に達した。

  特に高齢層労働者のうち最低賃金以下の労働者の割合は37.1%に達し、全労働者平均11.6%の3倍を上回った。彼らは警備、清掃、家事サービスなど、雇用が不安な臨時・日雇いに従事して苦しい生活をしている層だ。

  これに対し相対的に高額の年金を受け取っている公務員、教師、軍人など年金生活者や相当な利子・配当所得を得ている資産階層の高齢者も相当数に達し、高齢者所得の二極化を呼び起こしていると分析される。

  労働研究院のキム・ボクスン専門委員は、「OECD加盟国のうち最上位圏の高齢者貧困率を引き下げ、高齢層の所得不平等を緩和するための所得保全政策を考えなければならない。働く高齢者が多いという点を考慮し、良質の高齢層雇用を提供しようとする努力も必要だ」と話している。(中央SUNDAY第496号)
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