韓国外交部は３１日、日本政府が「竹島は日本固有の領土」と教えるよう義務化する学習指導要領を採択したことに対し、「強力に糾弾する」として反発した。

趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官は声明を通じて「韓国政府の警告にもかかわらず、日本政府がわが国固有領土の独島（ドクト、日本名・竹島）に対する不当な主張を記述した小・中学校社会科学習指導要領を最終的に確定した」とし「これを強力に糾弾して、直ちに撤回するよう求める」と明らかにした。

続いて「日本帝国主義の最初の犠牲となった独島に対し、日本政府が教科書検定などを通して誤った主張をしてきたことに続き、再び今回の改定を通じて誤った歴史認識を注入し続ける場合、日本の未来世代は偽りの歴史を学ぶことになるという点を日本政府はしっかりと肝に銘じなければならないことを警告する」と伝えた。


一方、李汀圭（イ・ジョンギュ）外交部次官補はこの日、鈴木秀生駐韓日本大使館総括公使を「大使代理」としてソウル外交部庁舎に呼び、日本の新しい学習指導要領に抗議して撤回を求めた。