国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の経済規模に対する地下経済規模が２０％以下になったと分析した。１９９１年に国内総生産（ＧＤＰ）比３０％だった地下経済規模が２４年間に１０ポイント近く減った結果だ。

ＩＭＦ研究チームの最近の調査報告書「世界地下経済：過去２０年間の教訓」によると、２０１５年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比地下経済規模は１９．８３％だった。世界１５８カ国の平均２７．７８％に比べて８ポイントほど低く、縮小ペースも速かった。

研究チーム分析によると、１９９１年にＧＤＰ比２９．１３％だった韓国の地下経済規模は１９９７年に２６．９７％に縮小し、ＩＭＦ通貨危機後にまた３０％に上昇した。その後はまた低下し、２０１５年に初めて２０％を割った。


今回の研究を主導したオーストリア・リンツ大学のフリードリヒ・シュナイダー教授は２０１０年、韓国の地下経済規模をＧＤＰ比２４．７％と推算した。今回の報告書で研究陣は「２００８年のグローバル金融危機当時を除いては１９９１年から２０１５年まで世界の地下経済規模が明確に減っている」と明らかにした。

シュナイダー教授が分析した地下経済は強盗・麻薬取引など違法生産を含む経済活動を測定しない。研究陣は報告書で「税金や最低賃金、安全基準などのような規制や行政手続きを避けるために政府当局から隠れた経済行為を包括する」と地下経済の概念を説明した。

世界１５８カ国の年度別地下経済比率を推算した結果、世界平均地下経済規模は１９９１年の３４．５１％から２０１５年には２７．７８％へと７ポイントほど縮小したことが分かった。韓国の地下経済縮小ペースが世界平均より速かった。

国別には２０１５年基準でジンバブエ（６７％）が調査対象国のうち地下経済比率が最大だった。ジョージア（５３．０７％）、ナイジェリア（５２．４９％）、ガボン（５２．０１％）、ミャンマー（５０．９９％）なども高かった。一方、スイス（６．９４％）は地下経済比率が最も低く、米国（７％）、ドイツ（７．７５％）、オランダ（７．８３％）、豪州（８．１０％）、英国（８．３２％）、カナダ（９．４２％）も１０％以下だった。

韓国の周辺国では日本（８．１９％）がＧＤＰ比の地下経済規模が最も低く、シンガポール（９．２％）、中国（１２．１１％）、香港（１２．３９％）、ベトナム（１４．７８％）が韓国よりも低かった。