新世界グループがイーマートの中国店舗を断念したのに続きロッテグループもロッテマートの中国市場撤退を決め、自動車産業がいわゆる「チャイナイグジット（Ｃｈｉｎａ　Ｅｘｉｔ）」に合流するのではないかとの見通しが出ている。中国の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復」で自動車産業の被害が雪だるま式に増えているためだ。

現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車が１７日に明らかにしたところによると、８月に現代・起亜自動車が中国市場で販売した自動車台数７万６０６０台は前年同期の１２万４１１６台より３９％減少した。中国がＴＨＡＡＤと関連した嫌がらせを本格的に始めた３月から６カ月連続の非正常な数値だ。昨年６位だった中国自動車シェア順位も１３位まで押し出された。

だが、現代自動車グループがすぐに中国市場から手を引く可能性は大きくない。ひとまず契約がかかっている。中国で現代自動車（５０％）は北京自動車（５０％）と、起亜自動車（５０％）は東風自動車（２５％）・悦達自動車（２５％）と合弁会社を運営している。現代自動車グループは「秘密維持条項に縛られており詳しい内容を公開できないが、契約書に一方が合弁関係を破ることはできないという内容が含まれている」と説明した。


意志決定構造を見ても同じだ。北京現代自動車と東風悦達起亜自動車はどちらも合弁パートナーのうち一方が主要意志決定を強行することはできない。例えば中国企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の総経理は現代起亜自動車が、理事会議長格である董事長は北京自動車が任命する。東風悦達起亜董事長は悦達グループ代表が兼任し、総経理は起亜自動車が任命する。営業本部長は起亜自動車が、生産本部長は東風自動車が、財経本部長は悦達自動車が選任する。

理事会構成も同数だ。北京現代・東風悦達起亜自動車全部理事会メンバーのうち半分は現代自動車グループが、残り半分は合弁会社が選任する。現代自動車グループ関係者は「中国市場で事業をたたむつもりはない。合弁会社もやはり同じだろう」と話す。

世界最大自動車市場で、最も多くの車を輸出する中国市場を放棄するのは現代自動車グループの立場でも損害だ。中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入してから最初に許可した合弁自動車工場が北京現代自動車だ。北京現代自動車と東風悦達起亜自動車はそれぞれ現代自動車と起亜自動車売り上げの２０％ほどを占める。

中国パートナー会社の立場でも同様だ。サムスン証券アナリストのイム・ウンギョン氏は、「すでにグローバル最上位自動車メーカーがすべて中国市場に進出した状況で合弁を放棄すれば北京自動車は現代自動車水準のパートナーを探すのが難しいだろう」と話した。



中国ショック拡大するが…現代自動車「チャイナイグジットはない」（２）