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米国人の同盟国順位、韓国は3つ下落

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
トランプ政権の「米国優先主義」(America First)政策が伝統的同盟国に対する米国人の認識の変化に影響を及ぼしているという調査結果が出てきた。

ニューヨークタイムズ(NYT)は3日(現地時間)、英国の国際世論調査機関ユーゴブ(YouGov)の「2017年米国人の同盟と敵」(「Ally of U.S.」「Enemy of the U.S.)アンケート調査の結果を引用し、トランプ大統領の反移民、孤立主義政策が周辺国に対する米国人の認識に影響を与えていると報じた。1月28日-2月1日に米国の成人7150人を対象に世界144カ国に対する友好度を調査した。

アンケート調査によると、韓国は2014年、米国人が考える同盟国順位24位だったが、今年は27位に下がった。特に米国の民主党支持者の間では2014年の29位から今年は43位に落ちた。共和党の支持者の間でも2014年の18位から26位に下がった。


米国との「70年同盟」を誇ってきたフィリピンは2014年の9位から41位に急落した。日本は3年前の12位から21位に下落した。トランプ大統領が最近、ユダヤ人定着村の追加建設に対して公式的に警告したイスラエルは2014年の6位から今年16位に落ちた。国境の壁建設計画などで米国と葛藤が生じているメキシコも2014年の32位から42位に下がった。

一方、トランプ政権と蜜月関係のロシアは全体の友好度(2014年139位→2017年138位)で大きな変化はなかったが、共和党支持者の間では2014年の135位から今年は129位に上昇した。米国人が考える最高の同盟国はカナダ(2014年2位)で、英国(2014年1位)が2位だった。北朝鮮は2014年、2017年ともに最下位(144位)だった

ユーゴブのリーバー研究員は「米国人は自国の人が多く居住する国を米国の同盟国と考える傾向がある」と明らかにした。続いて「アフリカ系米国人はエチオピア、ナイジェリア、コートジボワールおよびシエラレオネを同盟国と評価した。一方、白人系米国人はこれらの国をやや非友好的に見ていることが分かった。同じように白人もラテンアメリカ、エルサルバドルを同盟国と見ている。欧州の国はアフリカ系米国人やラテン系米国人より白人に親和的という評価を受けた」と説明した。



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