１０年近く足踏み状態だった「ふるさと納税」をめぐる議論が大統領選を控えて再燃する様子だ。

文在寅（ムン・ジェイン）共に民主党候補は「ふるさと愛寄附金制」を大統領選の公約として採択した。個人がふるさとや財政が厳しい地方自治体を選定して一定の金額を寄付すれば、寄付者の税金を減免するのが骨子だ。寄付金を受けた地方自治体は「ふるさと愛寄附金アカウント」を別途に開設し、寄付審査委員会を通じて透明に管理・運営されている。共に民主党選挙陣営の非常経済対策団のキム・ドンヨル副団長は２４日「自治団体間の財政不均衡を解消し、地方出身人事の愛郷心を高めようとする趣旨でふるさと納税の導入を提案した」と話した。「ふるさと納税」とは、出身地、または前に居住したことのある地域に一定の金額を寄付すれば税額控除などを受けることを言う。２００８年にふるさと納税を導入した日本は、寄付者にお礼の品として地域の特産品を提供している。

文候補の「ふるさと愛寄附金制」は、個人が財政自立度の低い地方自治体に寄付すれば１０万ウォン（約９８００円）まで全額を税金から控除するという内容だ。残りの金額は寄付金額の１６．５％を国税である所得税と地方所得税から控除する。


ふるさと納税は２００７年、大統領選を控えて文国現（ムン・グクヒョン）創造韓国党候補が都市民が出す住民税の１０％をふるさとへ寄付すると公約したことから始まった。その後、２００９年と２０１１年に国会でふるさと納税法が発議されたが、首都圏と都市圏の地方自治体の反対で相次ぎ失敗に終わった。自由韓国党の前身であるハンナラ党も２０１０年６月２日の地方選挙を控えて本人のふるさとや５年以上居住した地域に出す「郷土発展税」の新設を検討したが先送りした。住民の大多数が地方出身である首都圏の自治体が「地方所得税の最大３０％まで減らす可能性があり逆差別」と反発したからだ。

最近では、全羅北道（チョンラブクド）と江原道（カンウォンド）がふるさと納税の議論を主導している。全羅北道１４の市・郡議長団協議会と全国市道議長協議会は、昨年４月１３日の総選挙を控えてふるさと寄附制の導入を促す建議案を採択して政界に伝えた。江原研究院も昨年２月、日本のふるさと納税の成功事例を分析した報告書をまとめた。この地域は韓国の代表的な農業中心地域であり、財政が厳しい広域自治体とされている。



韓国、日本が先に導入した「ふるさと納税」導入するか（２）