ことしも北朝鮮は米国務省の「テロ支援国（Ｓｔａｔｅ　Ｓｐｏｎｓｏｒｓ　ｏｆ　Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ）」リストから除外された。２００８年にリストから外されて以来９年連続となる。

１９日（現地時間）、同省はホームページに「２０１６テロ支援国家報告書（Ｃｏｕｎｔｒｙ　Ｒｅｐｏｒｔｓ　ｏｎ　Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ　２０１６）」を発表した。関心を集めていた「テロ支援国」にはこれまでと同じイランとスーダン、シリアの３カ国だけが含まれ、北朝鮮は除外された。

これで北朝鮮は２００８年１０月、「核プログラムの廃棄約束」などを条件にリストから外された後、９年連続でリストから除外された。


ただし、米国務省は報告書に、北朝鮮が自国のマネーロンダリング防止とテロ資金調達防止制度の欠陥を放置し、国際金融体制の信頼性を引き続き脅かしていると記述した。これにより、米財務省が昨年６月、北朝鮮を「第１次マネーロンダリング憂慮国」（ｐｒｉｍａｒｙ　ｍｏｎｅｙ　ｌａｕｎｄｅｒｉｎｇ　ｃｏｎｃｅｒｎ）に指定したと強調した。

ことしは北朝鮮に対するテロ支援国の再指定問題はこれまでになく活発だった。特に、ことし２月にマレーシアで金正男（キム・ジョンナム）氏の暗殺事件が起き、北朝鮮をテロ支援国リストに入れなければならないという声が米政界で声高く上がった。そうした中、４月に米下院は本会議を開いてテッド・フォー議員（共和党）が主導する「北朝鮮テロ支援国再指定法案」（Ｈ．Ｒ．４７９）を可決したりもした。

テロ支援国に指定されれば米国の輸出管理法規が適用され、貿易制裁や武器の輸出禁止、テロに使われる可能性のある二重用途品目の輸出禁止、対外援助の禁止などの規制を受けることになる。

また、一般特恵関税制度の適用禁止、在外援助および輸出入銀行の保証禁止、国際金融機構での借款支援に対する無条件反対などの不利益も受ける。

米国務省はこの日の報告書に最悪のテロ支援国として３カ国中イランを挙げた。米国は１９８４年からイランをテロ支援国に指定してきた。

報告書によると、イランはイラクやシリア、アフガニスタン、イエメンなどで紛争を行っているテロ団体だけでなく、反イスラエル団体も支援している。また、レバノン武装勢力「ヒズボラ」に対する支援も相変わらずだとしている。