選挙の季節に経済危機説について話すことには用心深くなる。最近のように、第１野党が政府・与党の経済実情をおおっぴらに攻撃ポイントと捉えている時にはなおさらだ。うまく聞いてもらえれば何より、「野党の選挙運動でもしてやっているのか」という皮肉さえ聞かなければいい。それでも危機説を唱えざるをえない。危機説は身体の異常信号を知らせる健康検診と同じだ。無視して隠して病気を重くすれば百薬が無効にもなりかねない。危機説こそ危機を防ぐ最上の盾といえる。

家計負債が良い例だ。家計負債危機説が初めて登場したのは２００２年ごろだ。当時の李瑾栄（イ・グンヨン）金融監督委員長は、私席で「家計負債が韓国経済の雷管になる」と心配した。「通貨危機よりも大きな衝撃が襲うかもしれないとも述べた。ちょうど家計負債が４００兆ウォン（現レートで４１兆円）を越えた時だった。その時から家計負債との戦いは歴代金融監督トップの初任務となった。

それから１５年が過ぎた。家計負債は１５００兆ウォンを越えた。国内総生産（ＧＤＰ）の９４．４％だ。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が警告した危険水準臨界値（７５％）はもちろん、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（７６％）よりも２０％ポイントも高い。質も悪くなった。多重債務者が大きく増えて第２金融圏の借金も雪だるま式に増えた。それでも今度こそ来ると言われた家計負債発金融危機はまだだ。金融当局や韓国銀行は依然として「管理可能な水準」と言う。なぜか。危機説が構造改革と体質改善の足がかりになったためだ。金融当局は融資規制や借金取り消しを通じて負債のコントロールに努めてきた。銀行には強力なストレステストを受けるようにさせた。満足するほどではないが、一気に危機に陥ることだけは食い止めてきたことになる。金融研究院は住居価格が３０％急落しない限り、家計負債が金融システムの危険には波及しないとみている。


危機説がほぼ説で終わるのは、経済主体がこのように備えているためだ。問題は備えていない時だ。結果は言うまでもない。記憶も生々しい。２０年前の通過為替危機の時、金泳三（キム・ヨンサム）政府は「ファンダメンタルズには問題ない」と危機説を否定し続け、災いを自ら招いた。今の政府ではどうか。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は北核処理に全力を注いでいる。誰が指令塔なのかも分からない経済部署は、数字で話せる成果は出せないまま「公正経済、所得主導の成長の枠組みを整えた」と自画自賛している。就業者の増加幅が３カ月連続で１０万人台に留まったことは通貨危機以降では初めてだが、このような雇用ショックを青瓦台は「一時的な現象」という一言で片付ける。輸出が後退し、製造業の生産が減り、企業の景気見通しが悪くなるなど、主要指標が明らかに異常信号を示しているのに、企画財政部は「景気回復の流れが続いている」と言う。国民経済諮問会議の金広斗（キム・グァンドゥ）副議長までが「（景気が）沈滞局面の入り口に立っている」と述べて企画財政部の判断に疑問を提起したのはよほどのことだ。

政治はもっと甚だしい。与党重鎮議員は「危機、危機と言うが、そう言いながらいつ国が本当に滅びたことがあるか」と食いかかってくるほどだ。野党はといえば、危機説を政府・与党の攻撃素材として使うだけだ。だからアルゼンチンが先週、事実上のデフォルトを宣言し、トルコでは危機が広がるなど新興国の６月危機説が大きくなっているが、誰一人として関心を示す人がいない。

危機説は冷遇するときに本当の危機がやってくる。だからといって拒否することもできない。危機説は韓国のような小規模開放経済には生まれ持った運命と言ってもいい。米国のような大きな経済が景気の変曲点を通り過ぎるたびに、小規模開放経済は大きな衝撃を受ける。危機説を信号をみなして絶えず経済“筋肉”を育ててこそ、本当の危機に直面した時に衝撃を最小化することができる。今こそ構造改革と体質改善、緊縮の処方せんが必要な時だ。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト