北朝鮮核問題の歴史の針を２００２年に巻き戻してみたい。その年の１０月、北朝鮮の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画が浮上して第２次核危機が始まった。米国は一方主義のネオコン（新保守主義者）が猛威を振るっていたジョージ・Ｗ・ブッシュ政府の時だった。ブッシュ氏は翌年のイラク戦争の戦列を整えていた。韓国は金大中（キム・デジュン）政府の末期で大統領選の直前だった。戦争と平和の安保問題が争点になっていた。中国も権力交代期だった。江沢民元主席は１１月に共産党総書記の座を胡錦濤氏に譲る。中央軍事委員会主席の座は守っただけに、依然として陰の実力者だった。

関係国間の首脳外交が稼動した。ブッシュ氏は最初の相手として江沢民氏を選んだ。１０月２６日、自身の私邸であるテキサス州クロフォード牧場で会談を行った。両首脳は韓半島（朝鮮半島）の非核化と平和的解決に合意した。この原則は翌日、韓日米首脳会議でも確認された。クロフォード会談は米中の新たな北朝鮮へのアプローチの出発点だった。ブッシュ氏は北核は米朝両国の問題でなく、関係国間の多国間問題という原則を貫いた。１９９３～９４年、第１核危機を阻止した米朝枠組み合意（ジュネーブ合意）の反省から始まった。

中国は北核問題に介入し始めた。第１次危機時の傍観者から脱した。２００３年、６カ国協議はこのように誕生した。中国は６カ国協議を主宰することで政治的地位を一層高めた。だが、米朝間仲裁者の役割にとどまっていた。北核は米朝間問題という立場を曲げなかった。一方、米国は６カ国の枠組みを抜け出ようとしなかった。米朝両国の会談を６カ国協議会議場内で行うほどだった。米国当局者にとって北核は「われわれの問題でなく、あなたらの問題」という話も出てきた。６カ国協議は結局、失敗した。北朝鮮の核開発を阻止することができなかった。米朝間戦略的利害の不一致と責任回避が一役買った。


その間、北朝鮮は事実上、核保有国になった。核兵器の小型・多種・精密化に向けた核実験やミサイル発射を止めていない。北核の第１次危機がプルトニウム抽出、第２次危機がプルトニウム＋ＨＥＵ計画なら、今は総体的危機だ。北朝鮮が２０２４年までに核兵器１００基を保有するだろうという分析だ。核を戦略武器でない通商武器の用途で使う可能性も排除できない。韓半島・北東アジアの安保環境がこのように脆弱な時があっただろうか。

今、中国の役割が再び注目されている。トランプ米政府が、中国が北朝鮮問題を解決しなければ米国がすると言っているからだ。中国の役割論はトランプ大統領の対北朝鮮政策の核心の一つだ。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発はトランプ氏にも足元の火だ。ついに中国で「米国が北核施設を先制攻撃しても中国の軍事的介入は不必要だ」という官営メディアの論評が出た。北朝鮮を抑止して米国をなだめようとするリップサービスなのか、新しい政策方向なのか予想し難い。中国が北朝鮮の非核化より地政学的利害を優先してきた不愉快な真実のためだ。中国が核保有国である北朝鮮を戦略的資産と負債の中でどちらにとらえているのか、真実の瞬間は近付いている。

オ・ヨンファン／東京総局長