昨年、全世界の軍事費支出額が２年連続で増加したことが分かった。スウェーデン外交政策研究所のストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が２４日に発表した「２０１６年世界軍事費支出報告書」によると、全世界の軍備は１兆６８６０億ドル（約１８４兆９２８８億円）で前年より０．４％増加した。

国家別には米国が前年より１．７％増加した６１１０億ドルとなって圧倒的に１位を占めており、中国が５．４％増加した２１６０億ドルで後に続いた。ロシアは６９２億ドルで３位となった。サウジアラビア、インド、フランス、英国、日本、ドイツの順で後に続いた。

韓国は前年より０．９％が増加した３６３億７７００万ドルを投資して世界１０位を維持した。


地域別では韓半島（朝鮮半島）の対立と南シナ海をめぐる領土紛争で緊張感が高まっているアジア太平洋地域とロシアの脅威によって安保を強化している西欧州地域で高い増加率を見せた。西欧州の軍事費支出は２．６％増加した。一方、石油価格の下落を経験した中東産油国の軍事費支出は大幅減少した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）で軍事費が占める割合は２．２％だった。

軍事費を減らした代表的な国は、ベネズエラ（－５６％）、南スーダン（－５４％）、イラク（－３６％）、サウジアラビア（－３０％）などの産油国で、国際石油価格の下落による衝撃で軍事費支出が減ったものと見られる。