韓国政府が大統領主宰の「科学技術戦略会議」を新設することにした。またサムスン電子など６企業が出資する「知能情報技術研究所」を通じて先進国との人工知能（ＡＩ）格差縮小を図る。全てグーグルの人工知能「アルファ碁」が追い立てた衝撃の結果だ。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は１７日、ＡＩ・ソフトウェア関連の企業家と専門家を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に招いた席で「Ｒ＆Ｄ（研究開発）投資の生産性を画期的に高めるために科学技術戦略会議を新設するつもりだ」と話した。さらに「『アルファ碁ショック』を機に、さらに遅くなる前に人工知能開発の重要性について大きな警戒心と刺激を受けたことが逆にとても幸運だった」と説明した。

新設される科学技術戦略会議には民間専門家や関係部署の公務員が参加する。核心科学技術政策と事業部署間の異見がある時はトップダウン（ｔｏｐ－ｄｏｗｎ）方式で戦略をつくる調停役を果たす。科学政策コントロールタワーの役割をする国家科学技術審議会や特定懸案がある時に大統領に助言する科学技術諮問会議とは違い、仲裁と異見調整が主な業務になるものとみられる。


未来創造科学部はこの日サムスン電子・ＬＧエレクトロニクス・ＳＫＴ・ＫＴ・ネイバー・現代（ヒョンデ）車とともに「知能情報技術研究所」を設立すると発表した。民間が主導するＡＩ研究の求心点を作って技術格差を克服するという計画だ。知能情報技術はＡＩよりも広い範囲の概念で、ＡＩソフトウェアやビッグデータ、モノのインターネット（ＩｏＴ）、クラウドが結びついた技術だ。

参加企業は今後３０億ウォン（約２億８７００万円）ずつ計１８０億ウォン（暫定）を出資する。主な企業の研究力とデータを１カ所に結集する効果が期待できる。ただし競争関係に置かれた企業が、どの程度まで保有データと研究成果を共有するかは不明だ。

各会社が株主として参加する一種の株式会社形態の研究所で、人材採用と研究課題の設定は全て研究所の理事会が決める。未来部は理事会に参加するが、議決権はない。この研究所が何を目標にするのかはまだ具体的ではない。ただし言語・視角・空間・感性・ストーリーの理解や要約の関連分野など未来部が「フラッグシップ技術」として挙げている課題が優先的に与えられるものとみられる。研究成果は「特許プール」形態で管理され、研究陣がＡＩ関連スタートアップを創業する文化も奨励する予定だ。未来部側は「民官合同の形態で運営されるドイツの人工知能研究所（ＤＦＫＩ）の運営方式を参照した」と説明した。



韓国政府と６企業で「ＡＩ研究所」設立へ（２）