東海（トンへ、日本名・日本海）表記の国際的な拡散と独島（ドクト、日本名・竹島）領有権に関する研究と政策開発を施行している「東北アジア歴史財団」と韓国政府唯一の対外広報機関である「海外文化広報院」が業務協約をむすんだ。

韓国の海外文化広報院と東北アジア歴史財団は２日、ソウル西大門区（ソデムング）にある東北アジア歴史財団で業務協約をむすび、歴史と領土懸案に関する海外の支持世論を形成するための歴史と文化コンテンツを発掘・生産・広報していくことで意見を一致させた。

光復（解放）７０年、韓日修交５０周年関連行事の協業、歴史・領土懸案関連の韓国内外の行事および広報の共同推進、機関同士の広報バナーの相互交換など多方面にわたり徹底した業務共助を行っていく。


また、今回の業務協約締結で、東海・独島領有権問題や歴史懸案に関連する東北アジア歴史財団の活動が、政府代表の多国語ポータル「コリアネット」（www.korea.net）とソーシャル・ネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等を通じてこれまで以上に素早く体系的に広がるものと海外文化広報院側は期待している。