北朝鮮が核を放棄する見返りに韓国、米国、中国、日本など周辺国が負担すべき経済的費用は１０年間で２兆ドル（約２２０兆円）にのぼるという研究結果が出てきた。

米経済専門誌フォーチュンは１４日、英ユーリゾン・ＳＬＪキャピタルの分析を引用し、北朝鮮経済が独自で生存するためには天文学的な支援が必要だとし、このように報道した。北朝鮮の非核化費用は旧ドイツの統一費用を根拠に推算した。ドイツ統一後、旧西ドイツ地域から東ドイツに１兆２０００億ユーロ以上が流出し、この金額は現在の価値で１兆７０００億ユーロ（約２２２兆円）にのぼると、フォーチュンは説明した。また「理論的な推算だが、韓国は非核化費用のために経済に深刻な打撃を受ける可能性が高い」という見方を示した。

フォーチュンは北朝鮮が東ドイツとは違い核能力を保有するという点でより多くの見返りを要求すると予想した。北朝鮮の非核化費用が２兆ドル規模に増えた理由だ。ドイツ統一当時の西ドイツに対する東ドイツの人口より、現在の韓国に対する北朝鮮の人口が多いという点も費用増加の要因だ。さらに北朝鮮の経済水準が旧東ドイツに比べて相対的に落ちる点も費用の推算で考慮されたと、フォーチュンは伝えた。


ユーリゾン・ＳＬＪキャピタルは「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は核開発を通じて非常に大きな規模の経済的支援を要求できる位置に立った」とし「慢性的に貧しく開発が遅れた北朝鮮が簡単に世界に平和という贈り物をするはずはなく、北朝鮮の非核化には値札がついている」と説明した。また「北朝鮮が要求する金額は、自分たちが代々、経済的に困らず生活できるほどの規模だろう」と予想した。

フォーチュンは北朝鮮核問題の処理と密接な利害関係がある韓国、米国、中国、日本がインフラ建設と民間投資、金融支援などのさまざまな方式で北朝鮮に支援する費用を分担する可能性が高いと指摘した。所要資金を単純に４等分すれば韓国が負担すべき費用は国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも１８．３％と予想した。

米国、日本、中国が非核化費用を転嫁すれば韓国の負担はさらに増え、相当な経済的打撃が避けられないという見方を示した。ただ、北朝鮮非核化で韓半島（朝鮮半島）の地政学的リスクが減る点はプラスの要素だと説明した。