全国民に国が給料を与える。いかなる資格や要求条件もなしに、働こうが働かなかろうが、誰にでも。

最近、先進国を中心に話題となっている「基本所得制」の話だ。議論のレベルを超え、すでに試験導入の段階に入った国家も出ている。韓国大統領選を控えて韓国の政界にも「韓国型基本所得制」の風が吹いている。

米ニューヨークタイムズ紙など外信によると、フィンランド社会保険庁事務所（ＫＥＬＡ）は１日、基本所得制の試験実施を始めた。失業手当てを受け取る人の中で無作為に選抜した２０００人を対象に、基本所得の月５６０ユーロ（約６万８０００円）を支給する方式だ。フィンランド政府は２年間、このように基本所得を試験的に支給した後、国家の政策として立てて拡大するという計画だ。


基本所得制は言葉通りに誰にでも同じ金額の最小生活費を支給する制度だ。１７世紀、英国の哲学者トマス・ホッブズの「市民所得」から出発したもので、１９７０～８０年代の社会運動によって拡大された。貧困層のみを支援する「選別的福祉」とは異なる「普遍的福祉」だ。米国アラスカ州が１９７６年から石油収入で基金を集め、６カ月以上居住した住民に配当金の形で支給しているが、国のレベルで実施するのはフィンランドが初めてだ。

フィンランドがこのような実験に乗り出したのは、最近失業率が８％を超えているためだ。福祉システムが整えられたフィンランドでは、福祉に依存して低賃金雇用や臨時職を避ける人が少なくない。フィンランド社会保険庁事務所は「基本所得が保障されれば、創業などに積極的に取り組んで経済活動に乗り出すことができるものとみている」と明らかにした。

韓国国内でも潜在的大統領候補とされている政治家らが基本所得制を公約として提示することで論争に火をつけた。城南市（ソンナムシ）で青年配当政策を施行中の李在明（イ・ジェミョン）城南市長は、積極的に基本所得制の導入を主張している。財源は大企業や超高所得層の増税で準備すると主張している。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長も最近、ある討論会で「韓国型基本所得制の導入を急ぐ必要がある」と話した。全国民を対象にする基本所得制とは異なり、児童手当て・青年手当て・失業扶助など生涯周期別に基本所得を提供する方式だ。鄭雲燦（チョン・ウンチャン）元首相も基本所得制が停滞に陥っている韓国経済に活力を吹き込むことができるだろうと述べた。

基本所得制の賛成論者は、この制度が不平等問題を解決して選別福祉のために必要な行政的費用も減らせるとみている。無人化・自動化で人の立場がなくなっていることに対する代案になり得るともみている。同時に、「社会正義を倒すことになるだろう」という反対論者の反論も根強い。誰がこの費用を充てるかという問題も大きい。昨年、リサーチ会社のマクロミルのアンケート調査でも回答者の５０％は基本所得制に賛成したが、２８％は反対し、残りは判断を見送った。基本所得制に反対する理由として「働かない人にまで生活費を与えるのは公正でない」（６７％）という回答が最も多かった。

昨年６月、スイスはすべての成人男女に月２５００スイスフラン（約２８万５０００円）を基本所得として支給する法案を国民投票に付したが、否決された。だが、基本所得制を導入しようとする国は次第に増えている。米ニューヨークタイムズ紙は「フランス上院は試験実施を承認し、カナダやオランダでも準備中」と報道した。オランダは年内に１９の地方政府で個人に月９７２ユーロ、夫婦に月１３９８ユーロを支給する方針を進めている。