心理学者レオン・フェスティンガーは喫煙者が健康を害するという事実を知りながらもなぜたばこを吸うのか知りたかった。彼は４つのパターンを見つけた。（１）行動を変える。たばこは悪い。だからやめる。（２）考えを変える。禁煙に失敗したからといって「意志の弱い奴」と自分を責めると苦しい。それほど苦しまない容易な方法がある。「健康より喫煙の楽しみにより大きな価値がある」と考えることにする。（３）悪い行動を正当化する。やってみると悪くない。こんなによいことがなぜ悪いのか。「喫煙はストレス解消によい」と正当化する。（４）信念を揺るがす情報は無視・否定する。「喫煙が悪いという研究は誇張されている」として背を向ける。

考えと現実が異なる時に現実を否定する心理、かの有名な「認知的不協和」理論だ。最近の流行語では「精神勝利」程度になるだろう。執権１年を迎えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策がまさにそうだ。馬の前に馬車を置く「所得主導成長」は一年中きしんでいたが、変える考えはなさそうだ。むしろさらに強く押し通す態勢だ。

最低賃金１万ウォン（約１０００円）から見てみよう。当初から副作用は大きいと予想した。３兆ウォンの血税を準備したのもそのためだ。実際に施行してみると衝撃は大きかった。年初から雇用が減ると、統計庁は「（１、２カ月間ほどで）最低賃金の影響とは断言できない」と主張した。３月にはさらに悪化した。サービス業種が直撃弾を受けた。１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は１．１％成長したが、卸・小売業と飲食・宿泊業は０．９％のマイナスとなった。就業者数も昨年より１１万６０００人減少した。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相は「６カ月ほど経ってこそ最低賃金の影響を分析できる」と一歩さらに退いた。これほどになると反省の声が出てくるものだが、一歩さらに踏み込んだ。法務部が国家人権基本計画で「最低賃金１万ウォン」と釘を差した。人権計画に１万ウォンという具体的な金額を明示したのは初めてだ。誤った行動を正当化する「認知的不協和３段階」まで進んだのだ。


労働政策はどうか。「正規職過保護が雇用不振の原因」（３月１５日の青年雇用対策）と診断しておきながら職務級制の導入とはどういうことか。企画財政部は「構造的問題は一日で正すことができない」として考えを変えた。「雇用は企業が創出する」と閣僚らは話すが、税金で公務員を増やすことは続ける。規制のサンドボックスを導入すると言いながら規制フリーゾーン特別法には反対だ。

精神勝利のピークは通商だ。金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は３月、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉を終えた後、「米国に特に内容のないものばかり譲歩してきた」と話したという。その内容が鉄鋼７０％クオータに関税は関税で賦課されるというものだった。クオータ制は自由貿易の基本を揺るがすものであり、世界貿易機関（ＷＴＯ）がタブーとしている。関税は時間が経過すれば生産性の向上などで克服可能だが、物量は一度決まれば動かない。カナダ・メキシコが関税爆弾を受けてもクオータ制を拒否する理由だ。さらに通貨主権までも譲歩することになった。にもかかわらず「内容のないもの」ばかり与えてきたというのだから、まさに精神勝利の最高峰に違いない。

経済は精神勝利で可能なものではない。結果が出ている。１年を迎えた文在寅政権の成績表のうち経済分野が最も悪い。１０大経済指標のうち昨年より良くなったのは小売り・消費者心理指数の２件だけだ。輸出・輸入増加率、製造業・サービス生産など８件の指標は一斉に悪化した。上昇・回復傾向の景気が１年で鈍化・下降へと明確に方向転換した。間違っていることに気づけば止めなければいけない。経済ではそれを埋没費用という。さらに進めば帰れなくなる。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト