中国首相としては11年ぶりに日本を国賓訪問した李克強首相を、安倍晋三首相は手厚いもてなしで迎えている。
安倍首相は10日~11日、李首相の北海道訪問にも同行する予定だ。この日、札幌では中国の省長と日本の知事が集まるフォーラムが予定されている。この場に安倍首相と李首相が同席する。李首相は北海道のトヨタ自動車電気車工場施設も視察する予定だ。
8日午後に日本入りした李首相は、中国に戻る11日まで多忙なスケジュールを消化する予定だ。9日の両国首脳会談と共同記者会見、安倍首相主宰の夕食会に参加したことに続き、10日には▼衆・参議院訪問▼日中平和友好条約締結40周年記念レセプション▼与野指導者面談日程--などが入っている。10日午後には羽田空港を通じて北海道に移動する。
安倍首相は最近に入り、中国との関係改善に熱心に取り組んでいる。今月4日には中国の習近平国家主席と、史上初めての日中電話会談を行った。安倍首相は「平和友好条約締結40周年を迎えた今年を契機に、日中関係を次なる段階へと引き上げていきたい」と意欲を示している。これをめぐっては「外交分野での成果を前面に出して国内の政治的危機を打開したいというのが安倍氏の意図」という分析もある。
8日の日中首脳会談で、両国は東シナ海などで自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐために「連絡メカニズム」の運用を6月から開始することで合意した。日中防衛当局局長級間のホットライン設置、艦艇と航空機が接近する場合、現場で相互に事前連絡するシステムを構築するのが主な内容だ。10年間協議を続けてきた内容だが、日中は領土葛藤を繰り広げている尖閣諸島(中国名・釣魚島)に対する言及をしておらず、実効性を疑問視する声もある。
また、日中は首脳間の相互訪問が必要だという点でも意見を一致させた。これに関し、李首相は安倍首相の年内訪中を求め、安倍首相は「適切な時期に訪問したい」との意向を伝えた。安倍首相の訪中の後、習主席が日本を答礼訪問する流れを日本政府は期待している。安倍首相は共同記者会見でも「北京と東京は飛行機に乗ればわずか3時間あまりの距離」とし「首脳同士が容易に往来できる関係を構築したいと考えている」と述べた。李首相も「数年間、中日関係には多くの波風や雨風が過ぎていったが、今や波風は収まり晴天が広がり始めた」と呼応した。
2011年の福島原電事故以降、中国が実施中の日本産食品の輸入規制を緩和するために実務レベルの協議を始めることにも合意した。また、中国が主張している「現代版シルクロード経済圏構想」である一帯一路に関する協力問題についても協議した。
安倍首相は10日~11日、李首相の北海道訪問にも同行する予定だ。この日、札幌では中国の省長と日本の知事が集まるフォーラムが予定されている。この場に安倍首相と李首相が同席する。李首相は北海道のトヨタ自動車電気車工場施設も視察する予定だ。
8日午後に日本入りした李首相は、中国に戻る11日まで多忙なスケジュールを消化する予定だ。9日の両国首脳会談と共同記者会見、安倍首相主宰の夕食会に参加したことに続き、10日には▼衆・参議院訪問▼日中平和友好条約締結40周年記念レセプション▼与野指導者面談日程--などが入っている。10日午後には羽田空港を通じて北海道に移動する。
安倍首相は最近に入り、中国との関係改善に熱心に取り組んでいる。今月4日には中国の習近平国家主席と、史上初めての日中電話会談を行った。安倍首相は「平和友好条約締結40周年を迎えた今年を契機に、日中関係を次なる段階へと引き上げていきたい」と意欲を示している。これをめぐっては「外交分野での成果を前面に出して国内の政治的危機を打開したいというのが安倍氏の意図」という分析もある。
8日の日中首脳会談で、両国は東シナ海などで自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐために「連絡メカニズム」の運用を6月から開始することで合意した。日中防衛当局局長級間のホットライン設置、艦艇と航空機が接近する場合、現場で相互に事前連絡するシステムを構築するのが主な内容だ。10年間協議を続けてきた内容だが、日中は領土葛藤を繰り広げている尖閣諸島(中国名・釣魚島)に対する言及をしておらず、実効性を疑問視する声もある。
また、日中は首脳間の相互訪問が必要だという点でも意見を一致させた。これに関し、李首相は安倍首相の年内訪中を求め、安倍首相は「適切な時期に訪問したい」との意向を伝えた。安倍首相の訪中の後、習主席が日本を答礼訪問する流れを日本政府は期待している。安倍首相は共同記者会見でも「北京と東京は飛行機に乗ればわずか3時間あまりの距離」とし「首脳同士が容易に往来できる関係を構築したいと考えている」と述べた。李首相も「数年間、中日関係には多くの波風や雨風が過ぎていったが、今や波風は収まり晴天が広がり始めた」と呼応した。
2011年の福島原電事故以降、中国が実施中の日本産食品の輸入規制を緩和するために実務レベルの協議を始めることにも合意した。また、中国が主張している「現代版シルクロード経済圏構想」である一帯一路に関する協力問題についても協議した。
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