韓国の中小企業界が米国のトランプ次期大統領側に経済政策に対する協調を要請した。

中小企業中央会（会長・朴成沢）は最近、トランプ陣営の選対本部議長を務めたポール・マナフォート氏と韓国中小企業関係者を招請して懇談会を開いたと２日、明らかにした。ソウル汝矣島（ヨイド）中小企業中央会で開かれた懇談会には朴成沢（パク・ソンテク）会長など中小企業代表１０余人が出席した。

朴会長はマナフォート氏に対し、トランプ次期政権の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉発言などに対する中小企業界の懸念を伝えた。朴会長は「韓米ＦＴＡは商品、サービス、投資など両国の経済全分野にわたり実質的な恩恵を与えている」と説明した。また「韓米間の貿易量が２０１１年から５年連続で１０００億ドルを上回り、韓国企業の米国内投資も２０１５年に１００億ドルを超えるなど、持続的に両国にプラスの効果が期待される」と強調した。


マナフォート氏は「トランプ氏は自由貿易の価値をよく理解している」とし「個人的に韓米ＦＴＡは２国間貿易協定の代表的な優秀事例だと考える」と述べた。