朴槿恵（パク・クネ）政府が韓日慰安婦問題実務協議を始めた後、外交・安保分野の会議録閲覧基準を改定し、実務級会議録を封印したことが確認された。１８日のＪＴＢＣの単独報道でだ。

報道によると、朴槿恵政権は２０１４年６月、大統領記録物非公開細部基準を改定した。これを受け、外交・安保実務級会議録は非公開記録物に含まれ、国家記録院は特に公開できない実務会議の例に韓日外交国防実務級会議を挙げた。

問題は、改定時期が朴槿恵政権が日本と慰安婦問題実務会議に本格的に着手した直後という点だ。したがって韓日慰安婦合意関連の記録は「外交懸案」に分類され、無条件非公開対象になった。


また改定案に基づき在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）と韓米合同委員会の会議録も非公開にされ、政府がＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備に関連する韓米間の実務会議録も非公開とする根拠が用意されたという指摘が出ている。

朴槿恵政権を基準を変えたのは外交・安保分野だけではない。朴槿恵政権は「政府の特殊活動費内訳」の非公開期間は延長可能にし、「政府の災難対応実務マニュアル」も非公開にしたと、ＪＴＢＣは報じた。