中国国有企業は中国経済の柱だ。１９４９年の中華人民共和国樹立後、国有企業はインフラ建設から生活必需品生産までしながら中国経済を牽引した。中国石化（シノペック）と中国石油（ペトロチャイナ）など主要国有企業はフォーチュンとフォーブスなどが発表した世界５００大企業の先頭圏を走る企業に成長した。

こうした中国国有企業が大規模会計不正を犯し摘発された。日本経済新聞は最近中国の監査院にあたる国家審計署の監査の結果、大型国有企業の相当数が売り上げと利益を水増しする方式で会計書類を操作していたことが明らかになったと１２日に報道した。

中国国務院が直接管轄する大型国有企業は１０１社だ。これを「中央企業（央企）」と呼ぶ。国家審計署は中央企業のうち核心２０社の２０１５年以降の会計・財務実態を調査した　この結果１８社の会計不正を摘発した。


不正が発覚した１８社には中国の各産業分野を代表する企業が網羅された。中国最大石油会社で売上額基準世界３位の中国石油天然気集団公司、世界５位の鉄鋼会社の中国宝武鋼鉄集団有限公司、中国２位の自動車会社の東風自動車、化学企業の中国化工集団公司（ケムチャイナ）などが含まれた。

主要手法は売り上げと利益の水増しだった。１８社がこの数年に水増しした売上額は総額２００１億元（約３兆４０００億円）に達した。虚偽記載された帳簿上の利益は２０３億元と集計された。

中鋼集団（シノスチール）は２０１５年の売上額などを虚偽に増やし営業利益を操作した。同様の方法でケムチャイナ、宝武鋼鉄集団、五鉱集団、華能集団なども営業利益を水増しした。起亜、ホンダ、ルノーなどと中国で合弁事業をする東風自動車は５９００万元の営業利益を操作した。

今回の監査は中国内外で国有企業の改革を要求する声が高まったことに伴ったものだ。国有企業の競争力低下と非効率は中国経済には直撃弾だ。国有企業に集中した資源の浪費が経済全体の損失につながるからだ。中国の銀行融資のうち８９％が国有企業に集まっている。「国進民退（国有企業がうまくいき民間企業は後退する）」という言葉が出るほかない。

このため国有企業改革は中国最高指導部の課題だ。すでにトウ小平と朱鎔基が１・２次国有企業改革を推進した。習近平政権は発足初年の２０１３年共産党１８期三中全会で国有企業改革方針を明らかにした。シーズン３の開始だった。

関心は今秋開かれる第１９回共産党全国代表大会に集まる。５年ごとに開かれる党大会は新しい指導部を決める会議だ。今年は習近平国家主席執権２期指導部構成を控えている。習近平主席は今回の会計操作国有企業の公開を通じ反腐敗の意志を強調し、指導部人事の主導権を握ろうとする意志を示した格好だ。